事業用賃貸ビルにおける「倒産」をめぐる法的対処・契約トラブル対策講座

綜合ユニコム｜不動産マネジメントセミナー

緊急開催！
不動産・不動産管理会社、テナント・サブリース会社の倒産はまだ増える！
取引先が経営破綻した場合、実務担当者としていかに備え、対処するのか！！

事業用賃貸ビルにおける「倒産」をめぐる法的対処・契約トラブル対策講座
［テナント／サブリース会社／管理会社／ＰＭ／AＭ／不動産ファンド］の倒産にいかに対処すべきか

【今直面している法的諸問題と対処法を緊急検討！】
不動産オーナー・賃貸借契約先の［倒産］、［不良債権］をめぐる法的諸問題、
［テナントやサブリース会社］の倒産でテナントが消えてしまった場合、
［不動産管理会社・ＡＭ・ＰＭ会］社の倒産、［不動産ファンド・リート］の破綻など・・・

ごあんない
　世界的大不況が叫ばれるなか、金融機関の融資の引き締めが一層深刻化し、不動産関連会社等の倒産が続出しています。倒産した不動産会社が家主であった場合、またはサブリース契約をしていた場合、管理不動産や入居しているビルが不良債権処理をされた場合、不動産ファンド・リートが破綻した場合、抵当権が実行された場合の賃借権の関係など、さまざまな法的諸問題が想定されます。今後さらに不動産市況が厳しい時代へと突入するなかで、不動産経営・管理、サブリース等それぞれの立場で法的諸問題にどう立ち向かうか、その対処法が必須知識となっています。
　本セミナーは、事業用賃貸ビルの「倒産」にまつわるさまざまなリスクを分析したうえで、パターン別に法的手続上でのリスクヘッジ策や取引会社が倒産した場合の実務対応など、今の時代に不動産関連事業者が直面している対処法を、多くのケーススタディを通して学んでまいります。不動産・不動産管理会社、サブリース事業者はもとより、ＡＭ、ＰＭ、金融機関の皆様の参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:50

Ⅰ. 増える企業の経営破綻。
　　事業用賃貸ビル経営・管理への影響は・・・
　１. サブプライムローン問題を発端とする金融不安が不動産経営に与えた影響とは
　２. 不動産企業倒産の背景と事業用賃貸ビルにおけるリスク
　３. さまざまな倒産のケース。
　　　事業用賃貸ビル経営上で何を注意すればよいか

Ⅱ. 事業用賃貸ビルにおける［倒産］をめぐる
　　法律知識と法的対応の実際
　１. 企業倒産の基本――破産・民事再生・会社更生等の基礎知識
　２. 法的手続きパターン別の倒産リスクとは
　３. 当事者ごとの利害関係（実体経済の悪化にともなう事態の複雑化)
　　　――不動産賃貸人vs不動産会社／不動産賃貸人vsサブリース会社／
　　　　　　不動産ファンドvsテナント、等それぞれの倒産企業vs当事者とのリスクと対応法
　４．パターン別取引会社が倒産した場合の対応法
　　　――対・倒産企業／対・金融機関／賃貸人、賃借人、売買当事者等との調整　他
　　　　
Ⅲ. ケース別「倒産」への法的対応・契約上の対処法
　１. 売買契約・請負契約締結先の倒産
　２. 不動産賃貸契約の中途解約、賃料の減額など
　３. 借地・借家などの貸主の倒産
　４. 借地・借家などの借主の倒産
　５. 抵当権の実行における賃貸借権での対応（任意売却との対比等）
　６. 賃料差し押さえ
　７. テナントの倒産
　８. サブリース会社の倒産
　９. 不動産管理会社の倒産
　10. 不動産ファンド・リートの破綻への対応
　11. その他

Ⅳ. 質疑応答

開催日時■	2009年1月29日（木）　13：00～16：50
会場	飯田橋レインボービル東京都新宿区市谷船河原町11　TEL.03-3260-4791 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含みます。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

宮川博史（みやがわ　ひろし）
弁護士
宮川博史法律事務所所長

1953年東京都生まれ。76年司法試験合格（大学４年次在学中）、77年早稲田大学卒業、同年司法修習生。79年裁判官任官、東京地方裁判所判事補、横浜地方裁判所判事などを歴任。91年弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年第一東京弁護士会刑事弁護委員。92年東京三弁護士会交通事故処理委員会委員、93年東京三弁護士会交通事故処理委員会副委員長、97年日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会委員。同年第一東京弁護士会司法制度調査委員会委員。99年東京三弁護士会交通事故処理委員会委員長、現在宮川博史法律事務所所長、第一東京弁護士会仲裁員、第二東京弁護士会仲裁員。
不動産の諸問題、定期借地権活用のための法務を中心として都市再開発、中心市街地活性などにも取り組んでいる。
『借地借家』（有斐閣）、『ケーススタディ事業用定期借地権活用マニュアル』（㈱きんざい）等の書籍のほか、最近の借地借家事情（定期借地権の実状）、建物譲渡特約付定期借地権における建物譲渡の相当の対価、賃貸借の終了と転貸借、無断譲渡・転貸と信頼関係破壊の法理、土地に瑕疵がある建物所有目的の賃借権の売買と売主の瑕疵担保責任などのテーマなどでも執筆活動も展開している。

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