綜合ユニコム｜不動産ファンド関連会社に対する「検査」の対応実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

「第二種金融商品取引業」「投資運用業」「投資助言・代理業」に登録した事業者や
「適格機関投資家等特例業務」を営むファンド運営事業者にとっての必須講座。

ファンドに対する証券取引等監視委員会（SESC）の検査が本格化。
実務的な対応のあり方とは！
不動産ファンド関連会社に対する「検査」の対応実務研究
ファンド運用会社に対する処分事例の実態を踏まえて検証

ごあんない
金融商品取引法（金商法）が全面施行され、多くのファンド運営会社が「金融商品取引業者」として新たに登録を受けました。金融商品取引業者は、投資家保護および公正な有価証券取引等を図るため、法令遵守のための内部管理態勢等の社内体制を整える必要があります。そして、金融商品取引業者が然るべき社内体制を整えているかについては、監督官庁による定期的あるいは不定期の「検査」が実施されます。金商法の施行から１年を経過して、新たに金融商品取引業者として登録を受けた不動産ファンド運用関連会社（「投資運用業」「投資助言・代理業」だけでなく「第二種金融商品取引業」も含む）に対しては今後、「検査」が本格化するものと見られています。
本セミナーでは、金融商品取引業者に対する「検査」について、その目的・手続き等を概説した上で、金融商品取引業者向けの「検査マニュアル」を踏まえて近時の処分事例を数多く検証、また「検査」を受けた場合の実務的な対応や留意点などを、わかりやすく解説いたします。ファンドビジネスに携わる不動産関連事業者の方々、ならびにファンドへの投融資に関わる金融関係の皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に20分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ．金融商品取引業者に対するＳＥＳＣの「検査」とは
　● 金融庁・証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）の組織
　● 検査の目的と手続
　● 検査の実際

Ⅱ．「検査マニュアル」のポイントと実際の処分事例
　● 金融商品取引業者向けの「検査マニュアル」とは
　● 整備すべき社内体制
　　・経営管理態勢
　　・法令等遵守態勢
　　・内部管理態勢
　　・リスク管理態勢
　　・監査態勢
　　・危機管理態勢
　● 「第二種金融商品取引業」に関するポイント
　● 「投資助言・代理業」に関するポイント
　● 「投資運用業」に関するポイント
　● 「適格機関投資家等特例業務」に関するポイント
　● 近時における実際の「処分事例」の検証

Ⅲ．受検時の対応実務と留意すべき事項
　● 「平成20事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」の内容
　● 検査受検時の対応実務と留意すべき事項

Ⅳ. 質疑応答

講師：
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー／弁護士　野間敬和
ＴＭＩ総合法律事務所　法務　　森　啓

■証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）とは■
証券取引等監視委員会（Securities and Exchange Surveillance Commission＝ＳＥＳＣ）とは、金融商品取引等に関するルール違反を監視することを主目的に1992年に大蔵省（当時）の付属機関として発足。現在は金融庁の外局。監視委員会には強制調査権が付与されており、損失補てん、相場操縦、インサイダー取引など金融商品取引等の公正を害する犯則事件の調査を行なうとともに、違反者を捜査当局に告発する。また、取引ルールの遵守状況を監視するための立入検査権も付与されており、金融商品取引業者等に対する臨店検査を行ない、違反行為があった場合には、金融庁長官や財務大臣などに行政処分の勧告をする。

開催日時	2008年11月5日（水）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

野間　敬和（のま　よしかず）
株TMI総合法律事務所
弁護士
1993年3月同志社大学法学部卒業、95年3月同志社大学大学院法学研究科私法学専攻修了。95年4月に最高裁判所司法研修所入所。97年4月大阪弁護士会に登録。2003年5月バージニア大学ロースクール修了（LL.M.）。04年2月からケンタッキー州のワイアット・タラント・アンド・コームス法律事務所勤務。04年5月ニューヨーク州弁護士資格取得。04年12月に東京弁護士会に登録。TMI総合法律事務所に勤務し、メリルリンチ日本証券㈱に出向。05年10月からTMI総合法律事務所に復帰し、06年7月にパートナーに就任。
主な取扱分野は、証券化／プロジェクトファイナンス、金融コンプライアンス、国際金融取引、デリバティブ取引、M&Aファイナンス、コーポレート・ファイナンス、一般企業法務、倒産処理／企業再建などで、特に金融商品取引法とファンド組成について深い見識をもつ。

森　　啓（もり　ひらく）
TMI総合法律事務所
法務
大蔵省証券局、金融庁総務企画局、証券取引等監視委員会などの勤務を経て退官。この間、累次にわたる「証券取引法」を中心とする金融関係法令の立案、証券会社に対する監督・検査行政を担当する。2007年8月、TMI総合法律事務所に入所。

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