綜合ユニコム｜法的契約による［リスク管理］実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

法的契約で不動産リスクの低減下をいかに図るのか！
「土壌汚染」「賃料改定」「消費者契約法における不動産契約」「原状回復・敷金精算」など、
取引判断や投資判断を誤らないために、不動産の取得から
賃貸管理運営・売却等で想定されるリスクの契約による管理手法を学ぶ

不動産の「取得」「管理運営」「売却」における
法的契約による［リスク管理］実務研究

ごあんない
　不動産取引は、「民法」「商法」「宅地建物取引業法」等に規制されていますが、最近では「消費者契約法」「土壌汚染対策法」「特定住宅瑕疵担保責任法」「金融商品取引法」など多くの専門的な法律との関係も考慮する必要があります。一方、不動産取引の世界では『契約自由の原則』が妥当する領域であるとも言われるなど、多数の関連法規が錯綜するなかで、不動産取引の場面において思わぬ紛争に巻き込まれ、想定していた利益が得られないだけではなく、極端な場合には損失の発生にまで至ることがあり得ます。
そのため、不動産開発・売買・管理運営・投資に携わる実務担当者は、「契約でどこまでリスク管理が果たせているのか」、また「契約で管理できない範囲はどこからなのか」などを正しく認識することが求められます。
　本セミナーは、不動産取引における契約自由の原則の範囲・内容を整理したうえで、契約によるリスク管理が妥当する領域と、契約自由の原則が通用しない領域における各種リスクに対する具体的な法的対応策について、様々なケーススタディを通して詳解してまいります。さらに近年、不動産売買の現場で急増している「土壌汚染」「消費者契約」におけるリスクや、投資用不動産の収益を左右する「原状回復特約と敷金精算」等に対するリスクの実務的な解決策も開示してまいります。不動産の売買・管理運営・投資に携わる実務担当者の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　（※15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。）

I．不動産取引における契約自由の原則と例外の基本ルール
　（１）不動産取引における契約自由の原則
　（２）契約自由の原則のもとでの「特約条項」の有効性
　　　　 ①自社の利益を実現させる具体的な契約方法
　　　　 ②自社の不利益を回避する具体的な契約方法
　（３）契約自由の原則が通用しない場合
　（４）不動産取引において特約条項が無効となる具体例
　　　　 ①売主が宅地建物取引業者である場合に無効となる特約
　　　　 ②売主の属性を問わず無効となる特約

II．「土壌汚染」に関する契約上の管理
　（１）指定地域に該当していない土地の土壌汚染は瑕疵に該当するか？
　（２）土壌汚染対策法上、所有者に求められる措置以上の措置費用を
　　　　損害賠償として支払う必要があるか？
　　　　 ○対策法上は盛土で足りる場合に汚染土壌の撤去は必要か
　（３）瑕疵担保責任として土壌撤去費用相当額を賠償した場合に原因者に求償できるか？
　（４）汚染除去費用が売買代金額を上回る場合に講ずべき措置

III．「賃料改定特約」の有効性
　（１）賃料上昇局面における自動増額改定特約の効力
　（２）消費者物価指数スライド方式等の自動改定特約と賃料増減額請求権の関係

IV．消費者契約法における不動産契約の「特約」の有効性
　（１）事業者側の責任回避特約の有効性
　（２）瑕疵担保責任免除特約の有効性
　（３）違約金条項の有効性

V．「原状回復」と「敷金精算特約」の有効性
　（１）住居系賃貸借における敷金精算特約の有効性
　（２）事業系賃貸借における敷金精算特約の有効性

開催日時	2008年7月22日（火）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　Tel.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代、コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

江口正夫（えぐち　まさお）
海谷・江口・池田法律事務所
弁護士
1952年広島県生まれ。東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。
主な著書には、『企業責任の法律実務』『誰にもわかる借地借家法』『現代裁判法体系・不動産売買』『Ｑ＆Ａ旅館ホテル業トラブル解決の手引』（共著・新日本法規出版）、『特殊担保の法律実務』『債権回収の法律実務』（編集・新日本法規出版）、『大改正借地借家法Ｑ＆Ａ』『都市計画法・建築基準法Ｑ＆Ａ』『定期借地権50問50答』（監修・にじゅういち出版）、『決定版・定期借地権』『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著・にじゅういち出版）、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』（著・にじゅういち出版）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』『図解で理解　中小企業のための種類株式完全活用マニュアル』（共著・ぎょうせい）、『新借地借家法講座・借地編』（共著・日本評論社）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著・清文社）、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』（監修・住宅新報社）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』（監修・綜合ユニコム）等がある。

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