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セミナーお申込み


不動産アセットマネジメント業務に関わる「投資運用業」「投資助言・代理業」
および信託受益権の売買・仲介等に携わる「第二種金融商品取引業」に登録すると
企業としてどのような内部管理態勢を要求されるのか。そしてどのような行為が規制されるのか。

不動産証券化・ファンドビジネスに関わる事業者のための
金融商品取引業者の内部管理態勢と行為規制研究


金商法「総合的な監督指針」を踏まえて実務的運用をわかりやすく解説

ごあんない
 金融商品取引法が全面施行され、多くの不動産ファンド運営業者が「金融商品取引業者」として新たに、あるいは経過措置に基づいて登録を受けました。金融商品取引業者は、投資家保護および有価証券の取引等の公正を図るため、法令遵守のための内部管理態勢を整える必要があります。金商法は、その委任を受けた内閣府令等とともに、金融商品取引業者が整備すべき内部管理態勢および遵守すべき行為規制について規定を置いています。また、内部管理態勢および行為規制に関しては、金融庁から「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」が公表されています。
 そこで、本セミナーでは上記法令および監督指針を踏まえて、金融商品取引業者に求められる内部管理態勢について解説を行なうとともに、当該内部管理態勢に関する個々の論点と金融商品取引業者に課せられた行為規制を、わかりやすく整理いたします。さらに、金商法の施行後においても不動産ファンド運営に関して適用される法律改正が行なわれていますが、なかでも全社的な対応が必要となる「犯罪収益移転防止法」等にも言及いたします。不動産ファンド運営会社の内部管理責任者やコンプライアンス担当者、ファンドマネジャー、また不動産ファンドへの投融資に関わる金融関係、さらに信託受益権の売買・仲介等に携わる不動産流通関連の皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00(15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます)

T.金融商品取引業者に求められる内部管理態勢とは
   ――「総合的な監督指針」への対応を踏まえて

 ● 監督指針の構成、内容および改正状況
  ・ 監督指針の構成および内容の概略
  ・ 監督指針の改正状況@:反社会的勢力による被害の防止
  ・ 監督指針の改正状況A:証券化商品の追跡可能性の確保
  ・ 「金融商品取引業者等検査マニュアル」との関係
 ● 監督上の評価項目(共通編)
  ・ 経営管理
  ・ 法令等遵守態勢
  ・ 金融商品事故等の対応/苦情処理態勢
  ・ 勧誘・説明態勢
  ・ 顧客情報管理
  ・ 本人確認および疑わしい取引の届出
  ・ 事務リスク/システムリスク管理態勢
  ・ 危機管理態勢 など
 ● 監督上の評価項目(第二種金融商品取引業)
  ・ 経営管理(役員および人的構成)
  ・ みなし有価証券販売業等に係る業務の適切性
  ・ 市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性 など
 ● 監督上の評価項目(投資運用業)
  ・ 経営管理(役員および人的構成)
  ・ 法令等遵守態勢
  ・ 投資一任業に係る業務の適切性
  ・ 投資信託委託業等に係る業務の適切性
  ・ ファンド運用業に係る業務の適切性
  ・ 不動産関連ファンド運用業者について留意すべき事項
  ・ 投資法人の業務の適切性 など
 ● 監督上の評価項目(投資助言・代理業)
  ・ 経営管理(役員)
  ・ 投資助言業に係る業務の適切性
  ・ 代理・媒介業に係る業務の適切性 など
 ● 監督上の評価項目(適格機関投資家等特例業務)


U.不動産事業者にとっての「犯罪収益移転防止法」対応実務
   ――通称「マネーロンダリング法」は不動産実務にどんな影響があるのか

 ● 改正の経緯
  ・ 改正の経緯および主たる改正点
  ・ 監督指針との関係
  ・ 他の業法との関係(貸金業法、宅建業法、特例投資運用業など)
 ● 本人確認手続
  ・ 特定事業者、特定業務および特定取引の範囲
  ・ 顧客の範囲
  ・ 本人確認手続の内容および方法
  ・ 本人確認記録の作成および保存
  ・ 取引記録の作成および保存
  ・ 監督および検証体制の整備
 ● 疑わしい取引の届出
  ・ 疑わしい取引の判断、届出の方法
  ・ 監督および検証体制の整備

V. 不動産ファンドをめぐる近時の法改正
 ● 借地借家法
 ● 住宅瑕疵担保履行法
 ● 貸金業法

IV. 質疑応答


[講師]
 TMI総合法律事務所 弁護士 野間 敬和
 TMI総合法律事務所 弁護士 妹尾かを里

開催日時 2008年7月16日(水) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 TEL 03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合
  35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含みます。

インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

野間 敬和 (のま よしかず)
TMI総合法律事務所
弁護士


1993年3月同志社大学法学部卒業、95年3月同志社大学大学院法学研究科私法学専攻修了。95年4月に最高裁判所司法研修所入所。97年4月大阪弁護士会に登録。2003年5月バージニア大学ロースクール修了(LL.M.)。04年2月からケンタッキー州のワイアット・タラント・アンド・コームス法律事務所勤務。04年5月ニューヨーク州弁護士資格取得。04年12月に東京弁護士会に登録。TMI総合法律事務所に勤務し、メリルリンチ日本証券鰍ノ出向。05年10月からTMI総合法律事務所に復帰し、06年7月にパートナーに就任。
主な取扱分野は、証券化/プロジェクトファイナンス、金融コンプライアンス、国際金融取引、デリバティブ取引、M&Aファイナンス、コーポレート・ファイナンス、一般企業法務、倒産処理/企業再建などで、特に金融商品取引法とファンド組成について深い見識をもつ。

妹尾 かを里 (せお かをり)
TMI総合法律事務所
弁護士


2000年3月早稲田大学法学部卒業。03年4月に最高裁判所司法研修所入所。04年10月東京弁護士会に登録。06年11月からTMI総合法律事務所に勤務。
主な取扱分野は、一般企業法務、金融取引、金融コンプライアンス、証券化/プロジェクトファイナンス、倒産処理/企業再建などで、特に金融商品取引法および金融商品取引業における内部管理ならびに行為規制等を専門とする。

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