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J-REITの株価が低迷して時価総額が総資産価値を下回る状況にある。
不動産の鑑定評価に高い信頼性が求められるなか
海外不動産を含めた内外の収益不動産鑑定評価のあり方が問われている。

J-REITの海外不動産投資が解禁。いかにして海外不動産の鑑定評価を進めるのか!
「海外不動産」投資時代における
不動産鑑定評価の[新]手法研究


還元利回り、割引率の設定より「将来キャッシュフロー」の高精度な予測が重要

ごあんない
 J-REIT(上場不動産投資信託)の株価が低迷するなか、いよいよ「海外不動産投資」が解禁されました。国内の収益不動産価格が上昇し、また不動産融資の厳格化などもあって物件取得が思うように進まず、外部成長がなかなか望めない状況であっただけに、新たな成長戦略として、また地域リスクを分散させるポートフォリオ戦略としても期待が寄せられています。すでにいくつかの投資法人では規約を変更して、海外不動産投資に踏み切る姿勢を見せはじめています。そこで大きな問題となるのが、「海外不動産の鑑定評価を、誰がどのように進めるか」です。はたして国内の不動産鑑定士だけで対応できるのか、また現地の不動産鑑定士に依頼する場合に留意すべきことは何なのか。国交省でも「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」を公表していますが、いまだ不明瞭な点を指摘する声も少なくありません。
 本セミナーでは、わが国における不動産鑑定評価でいちはやくDCF法によるスキームづくりを手がけ、かつ海外不動産鑑定評価でも実績を有する不動産鑑定士の久恒新氏を講師にお招きし、不動産ファイナンス環境が厳しい時代において“信頼される”不動産鑑定のあり方や海外投資不動産の鑑定評価手法について、事例を交えて解説していただきます。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00(15:00前後に20分間の休憩を挟みます)

T.信頼される「不動産鑑定評価」の新たなあり方とは
 ● 不動産投資市場における環境変化をどう見るか
  ・ サブプライムローン問題、金商法施行に伴う影響
  ・ 悪化する不動産ファイナンス環境
  ・ 低迷するJ-REIT株価
 ● 不動産鑑定評価における3手法をどのように使い分けるか
  ・ 取引事例比較法:交換価値(市場性)
  ・ 原価法(積算法):生産価値(費用性)
  ・ 収益還元法(DCF法):利用価値(収益性)
 ● DCF法(収益還元法)の根本を理解する
  ・ DCF法と直接還元法の違い
  ・ 不動産の「利回り」とは何か(割引率、内部収益率、還元利回り、など)
  ・ 「割引率」と「還元利回り」の設定手法
    割引率と還元利回りの違い/投資期間終了時に期待できる転売利益の予測手法/
    不動産のタイプや規模・立地によっての違い/将来の変動リスクをいかに加味するか/
    「市場観察方式」と「積み上げ方式」/米国で公表されている地域・アセット別の割引率・
    還元利回り
  ・ 日本のマーケットで観察される割引率・還元利回り
 ● アセットタイプ別にみた不動産鑑定評価の実践手法
   オフィス、賃貸マンション、商業施設、ホテル、物流施設・倉庫、ゴルフ場、など
 ● 不動産鑑定評価の新たなあり方
  ・ 将来キャッシュフローの読み込みが何よりも重要
  ・ J-REIT株価復活のために不動産鑑定評価の信頼性を高める
  ・ 不動産鑑定評価書の記載内容に求められる標準化


U.「海外投資不動産」の鑑定評価をどのように進めるか
 ● 国交省「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」の概要と課題
  ・ 「現地鑑定補助方式」と「現地鑑定検証方式」
  ・ 現地の鑑定制度の把握
  ・ 国内鑑定士のみの作業は可能なのか
 ● 海外不動産鑑定評価の具体的な進め方と留意点
  ・ 海外の鑑定士に依頼する場合
  ・ 国内の鑑定士に依頼する場合
 ● 海外不動産鑑定評価の具体例
  ・ 米国・欧州・アジアの動向
  ・ 国際標準ソフト「ARGUS」を使った鑑定評価
  ・ OSCRE international
 ● J-REITの海外不動産投資解禁のインパクトと展望
  ・ リスク分散のためのポートフォリオ戦略
  ・ 海外不動産投資に特化したJ-REIT創設の可能性
  ・ 日本の不動産ファンド業界に与えるインパクト

 [講師]鞄s市経済研究所 代表取締役/不動産鑑定士 久恒 新

開催日時 2008年7月2日(水) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 TEL 03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合
  35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含みます。

インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

久恒 新 (ひさつね あらた)
鞄s市経済研究所 代表取締役/不動産鑑定士
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 教授
早稲田大学国際不動産研究所 客員教授


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