綜合ユニコム｜介護・高齢者住宅事業の成功ビジネスモデル＆事例研究

綜合ユニコム｜セミナー

介護報酬改定後の介護・住宅ビジネスの概況は？！
激変する市場環境を整理し、有望視されるビジネスモデルと成功事例を示す

介護・高齢者住宅事業の成功ビジネスモデル＆事例研究

◆高齢者住宅【有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅】で成功するために
◆介護・福祉サービスの事業構造と今後のビジネスモデルとは
◆住宅事業と介護サービスをいかに組み合わせるか

ごあんない
　介護・高齢者住宅ビジネス市場の事業環境が激変しています。介護報酬改定、特定施設やグループホームなどの総量規制、さらに医療法人による高齢者専用賃貸住宅の解禁など、めまぐるしく変化する状況に対応したビジネス戦略の構築や施設展開のあり方の見直しが急務となっています。こうした流れのなか、報酬削減や規制によって経営が悪化する施設や企業もみられ、今後拡大するシニアマーケットにおいていかなるビジネスモデルで取り組んでいくかが大きな課題となるでしょう。
　本セミナーでは、最新の「介護・高齢者住宅」の市場環境を整理して問題点を明らかにしたうえで、在宅介護サービスや住宅を含めた施設サービスと生活支援サービスに加え、介護保険給付対象外のサービスなど「介護ビジネス」全般の概況を解説いただきます。さらに、高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームなど「住宅ビジネス」にも焦点をあて、業界再編やＭ＆Ａの可能性、住宅に介護サービス機能を付加するなど効果的な複合開発手法のほか、成功事例や失敗事例を開示いたします。
　現在、介護・高齢者住宅ビジネスに取り組まれ、次なる一手や今後の有望ビジネスを模索されている皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

Ⅰ．介護保険制度を背景とした介護・住宅ビジネスの変遷
　○介護事業者数：2000年9万1,331社⇒2008年30万1,501社
　○介護専用型有料老人ホーム：2005年1,285か所⇒2008年2,855か所
　○認知症対応型共同住宅：2005年3,319か所⇒2008年9,486か所
　○高齢者住宅：2007年300棟7,000室（推計）

Ⅱ．「介護・高齢者住宅」ビジネスが抱える現在の問題点
　○特定施設、グループホームの総量規制
　○介護職員の不足
　○軽度要介護者に厳しいサービス利用
　○コムスン破綻後の事業承継が軌道に乗っていない

Ⅲ．「介護」ビジネスの現況
　　・不動産賃貸事業者が、高齢者住宅を新たな土地有効活用のメニューに加えて商品化
　　・総量規制により、介護専用型有料老人ホーム、グループホームが
　　　事実上新設できなくなった
　　・市区町村が誘致したい「地域密着型施設サービス」が採算が成り立たないため
　　　大手事業者が敬遠
　○在宅サービス
　　2006年の介護報酬改定により報酬10％ダウン。
　　競争激化により筋力トレーニング機械の導入、マッサージサービスの常駐など特徴を加味。
　　Ｍ＆Ａなどによる零細事業者の淘汰が加速
　○施設サービス
　　高齢者住宅の普及拡大
　○新サービスの概況
　　介護保険給付対象外事業の拡大／宅老所、デイサービス+ワンルーム

Ⅳ．介護保険制度改正後の「住宅」ビジネスの実際
　○総量規制のなかで、いかに事業を維持・拡大させるか
　　・立地選定を慎重に
　　・賃貸契約完了・引渡し後も契約入居者のアフターケアを
　　・セブン・ミールサービスなど食事提供サービス事業者の確保
　　・訪問診療専門クリニック、在宅介護支援診療所、訪問看護センター、訪問歯科医との提携
　○有料老人ホームのＭ＆Ａ
　○賃貸住宅、有料老人ホームビジネスの現況
　○人材が確保できず廃業に追い込まれる訪問介護、デイサービス事業
　○収益を確保する効果的な機能複合
　○成功事例と失敗事例

Ⅴ．今後、有望視されるビジネスとは
　○不動産事業者が介護サービスのノウハウを習得し、
　　介護報酬を収益の源泉として高齢者住宅を商品化することが重要に
　○諸外国の事例
　　・韓国：2008年度から介護保険スタート。
　　　介護事業者が大挙して来日、業務指導、業務提携の打診が日本企業に相次ぐ
　　・アメリカ：サブプライムローン問題とは関係なく、米国中西部を中心に
　　　温暖で比較的土地代の安い地域に「中流階級の上層クラス」をターゲットにした
　　　戸建高齢者住宅の建設が堅調

開催日時■	2008年6月27日（金）　13：00～17：00
会場	飯田橋レインボービル東京都新宿区市谷船河原町11　TEL.03-3260-4791
参加費	●37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含みます。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

中村憲昭（なかむらのりあき）
株式会社福祉民活ネット総研
代表取締役社長CEO
1948年北海道生まれ。70年神奈川大学外国語学部卒業。太平洋興発㈱入社。マンションの企画販売・土地有効活用業務に従事した後、87年同社の子会社である有料老人ホーム運営会社㈱太平洋シルバーサービスに出向。88年取締役に就任。有料老人ホーム新規開発業務を担当し、東京都内6か所の有料老人ホームを立ち上げる。また「シルバーヴィラ聖蹟桜ヶ丘」「シルバーヴィラ武蔵境」「シルバーシティ石神井」の園長を歴任。99年に同社取締役を退任。98年～2001年の間、㈱太平洋メディアサービス代表取締役社長。01年に㈱福祉民活ネット総研を設立、代表取締役社長に就任。99年東京都サービス評価制度検討委員会委員委嘱。03年中野区介護認定審査会委員委嘱。主な著書に『高齢者住宅開発集成』（綜合ユニコム、05年刊、共著）『介護・福祉業界がわかる』（技術評論社、07年刊）がある。週刊『高齢者住宅新聞』連載コラム執筆中。韓国・ソウルの高級有料老人ホーム「SEOULSENUORS TOWER」企画コンサルティング受託。

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