綜合ユニコム｜特定目的会社［TMK］による不動産証券化実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

金商法施行下の不動産証券化ビジネスで、信託受益権化せずに現物の
不動産を組み込んだ、金商法の規制がかからない「TMK」スキームが改めて注目されて来た。
混沌とした不動産金融市況時代に学ぶべき実務の一つ「ＴＭＫ」実務を徹底研究

特定目的会社［TMK］による不動産証券化実務研究
TMKの基礎／TMKによる資産流動化計画の立て方／金融商品取引法規制との関係・対応／
TMKによる不動産流動化事例

ごあんない
　不動産証券化スキームは、金融商品取引法（金商法）の適用範囲外となる「ＴＭＫ」（特定目的会社による現物不動産の流動化）スキームが改めて注目されています。
不動産の証券化は、今後も、都心部の複合開発や停滞する地方都市の不動産活性化のスキームとして欠くことのできない手法といえます。しかし、近年のサブプライム問題を発端とする金融機関の資金融資消極化の傾向、また信託受益権に対する金商法の規制など、不動産証券化を取り巻く環境は、07年度に大きく変化し、その壁を越えるための模索が不動産事業者には続いております。
そのなかで、実物不動産を取り扱え、軽減税制の優遇もある特定目的会社（ＴＭＫ）を利用した不動産証券化に注目が集まっています。信託受益権化されない実物不動産は有価証券に当たらないため、投資運用業の登録をもつＡＭがいなくても対応ができるとされ、今後ＴＭＫによる不動産証券化スキームが確実に増えてくると思われます。
　本セミナーでは、ＴＭＫによる不動産証券化の手法を学ぶとともに、組成から運用、出口までの実務上の留意点の基本を確認し、実務に活かす知識を習得してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:45
１．不動産証券化ビジネスで、今何が起こっているのか
　　――実務上の留意点
　●不動産不況の深刻度――都心部、地方都市の状況
　●収益不動産の下落はまだ進むか
　●関連プレーヤーの今
　　――消極的な金融サイド／物件売りに急ぐファンド・不動産事業者／
　　　　　証券化実務の壁に悩む地方不動産会社
　●不動産証券化に直面する様々な課題
　　――金融商品取引法／ノンリコスローン問題／投資家問題

２．不動産証券化商品づくりと「特定目的会社（TMK）」を用いることのメリット
　●改めて、不動産証券化の意義を考える
　　――中小規模不動産・地方不動産会社が取り組む意義は何か
　●“金商法に負けない”不動産証券化にどう取り組むか
　●不動産証券化ビジネスにＴＭＫを活用するメリットは何か

３．不動産証券化変革の時代に備えるべき実務
　　――ＴＭＫによる不動産証券化基本実務
　●特定目的会社（ＴＭＫ）とは何か。基本的な仕組み
　●ＴＭＫを用いた不動産証券化商品づくりの流れ
　●ＴＭＫをめぐる法規制
　●ＴＭＫ組成にかかわる実務
　　・ストラクチャー組成上の留意点
　　・資産流動化計画の立て方
　　・特定社債、優先出資の発行について
　　・資産の出口戦略・リファイナンス
　●ＴＭＫの組成と金融商品取引法の適用対象の留意点
　●ＴＭＫストラクチャーのデメリット

４.具体例に基づくＴＭＫの組織と資産流動化計画の立て方
　●コスギ岩崎ファンド特定目的会社（熊本県）
　　平成16年10月届出、総額 17億5,500万円
　●原弘産ビル一特定目的会社（山口県）
　　平成14年1月届出、総額 7億3,000万円
　●金商法施行後のスキーム例

５．質疑応答

開催日時■	2008年6月12日（木）　13：00～16：45
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521
参加費	●37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含みます。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

岩崎　淳史（いわさきあつふみ）
福岡経済大学　教授
証券化ネットワーク株式会社
代表取締役社長

1960年熊本県生まれ。83年中央大学法学部法律学科卒業。91年学校法人水城学園入社。96年から不動産関係の仕事に携わり、98年１月にネットライセンスを創業して代表取締役社長に就任。2000年12月資産流動化法に基づく全国第一号の不動産証券化をアレンジ。その後も、資産流動化法を中心に約30案件の不動産証券化をアレンジした実績をもつ。04年1月より社名を証券化ネットワーク㈱に変更。
現在は、関東･関西･九州を中心にＴＭＫによる不動産証券化、商法上の匿名組合および投信法（日本版ＲＥＩＴ）に基づく不動産証券化アレンジを行なう一方、不動産事業者の事業戦略などに対するアドバイスにも定評がある。また昨年11月には全国初の不動産証券化マッチングサイト「証券化ポータル」を開設、不動産証券化市場の活性化に尽力している。

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