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設定期間が50年未満まで拡大した「事業用借地権」の新たな活用手法とは。
「更新型定期借家権」創設など、今後の『借地借家法』改正の動向を探る。
『定期借地権』『定期借家権』契約の概要と効果的導入・活用手法を事例より学ぶ。

長期・安定キャッシュフローを確保するための
「定期借地・借家権」の効果的導入・活用モデル研究
『定期借地・借家制度』の基本的な仕組み、導入時のポイント、活用事例までを解説!

ごあんない
 昨年来の賃料上昇局面が踊り場を迎えています。ファイナンス環境の悪化から不動産投資市場の不透明感が増すなか、不動産価格や賃料が下落に転じている地域も見られはじめています。しかし、そのような時だからこそ『定期借地権』や『定期借家権』契約を導入するべきであるといえます。特に貸主にとっては、相場が不透明ななかにあっても、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぐことで、キャッシュフローを確定でき、しかも不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなど、さまざまなメリットがあります。また、賃料収入が長期的に安定することは、J-REITや不動産ファンドが台頭する現在において、きわめて優位な物件となります。『定期借家権』をどう活用するかが、これからの不動産経営の重要なポイントになっています。
 本セミナーでは、『定期借地権』『定期借家権』契約の基本的な仕組みや、具体的な活用モデル解説のほか、本年1月に改正された「事業用借地権」の概要・活用手法などをわかりやすく学んでまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00(※休憩は講演進行に合わせ、適時とってまいります)
T.『定期借地権』の基本的な仕組みと活用メリット
  ――「事業用借地権」改正の背景と活用手法

 ●定期借地権とは何か
  ・借地借家法の歴史と改正の流れ
  ・一般定期借地権/建物譲渡特約付定期借地権/事業用借地権
 ●事業用借地権の改正と活用手法
  ・改正の背景とポイント、活用メリット(設定期間が20年以下から50年未満へ)
  ・対象となる施設と対象外の施設
 ●定期借地制度導入の留意点
  ・標準約款のポイント解説
  ・特約の活用など
  ・普通借地から定期借地への切り替え
  ・期間満了による終了と更地返還
  ・導入のメリット・デメリット
 ●今後の課題等について

U.『定期借家権』の基本的な仕組みと活用メリット

  ――定期借家契約の締結の流れから活用事例、今後の課題

 ●定期借家権とは何か
  ・普通借家制度の内容
  ・正当事由制度の現状(普通借家制度の問題点)
  ・諸外国の例(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等)
  ・定期借家制度の内容
  ・標準約款のポイント解説
  ・普通借家から定期借家への切り替え
  ・期間満了に伴う終了と明け渡し
 ●なぜ今「定期借家権」が有効なのか
  ・不動産証券化ビジネスとの結びつき
  ・不動産ビジネスの差別化戦略への活用
  ・定期借家権の最近の利用状況
  ・賃料上昇局面と下落局面での定期借家権導入のメリット・デメリット
 ●定期借家権の改正と今後の課題等について
  ・定期借家権に対する改正の要望
  ・正当事由の見直し動向
  ・「更新型定期借家権」創設の議論

V.『定期借地権』『定期借家権』の活用モデル

 ●定期借地権の活用事例
  ・地主・借地人・借家人などのビジネス
 ●定期借家権の活用事例
  ・貸主の安定のための活用法(賃料収入の安定策としての活用)
  ・建替、売却、取り壊し予定、再開発などの場合の活用法
  (老朽建物の建替等及びその間の建物の活用)
  ・家賃滞納の不安の低減を目指すための活用法
  (信用の乏しい借家人への対応としての活用)
  ・自宅や不要な資産としての建物の活用法
  (郊外の戸建てと都心のワンルームなどのミスマッチ解消に向けた
   活用、極短期の貸家ビジネスなどの活用)

W.質疑応答

開催日時 2008年6月12日(木) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888

参加費 37,800円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合
  35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含みます。

インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

吉田 修平(よしだ しゅうへい)
吉田修平法律事務所
弁護士


1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。終身建物賃貸借検討委員会委員(平成13年3月・建設省)、マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員(国土交通省)、居住用定期借家契約マニュアル検討ワーキンググループ(定期借家推進協議会)、高齢者専用賃貸住宅研究会(平成18年・国交省)、競売制度研究会(平成18年・法務省)。
最近の主な著書には『新・借地借家法講座2』(日本評論社)、『実務注釈・定期借家法』(信山社)、『競売の法と経済学』(日本地域学会著作賞受賞・信山社)、『高齢者居住法』(信山社)、『高齢者専用賃貸住宅の手引き』(大成出版)等のほか多数。

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