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米国発のサブプライムローン問題が日本の不動産投資市場にも波及し、
「キャップレート」が上昇(不動産価格は下落)に転じてきた。
投資家が納得できる適切なキャップレートで物件を取得するには
どのように「リスク」を考えるべきなのか。
用途・類型別の「不動産のリスクとキャップレート」について
合理的設定から実際の取引きに見られる最新動向までを解説する。

投資家が納得できる“適切なリスクプレミアム”設定のために
収益不動産の用途・類型別にみた
リスクと「不動産キャップレート」事例研究
「オフィス」「レジデンシャル」「リゾートホテル」「ソーシャルビル」「物販・飲食複合ビル」
「パチンコ店舗」「葬儀会館」「大規模物流センター」「有料老人ホーム」「病院」などの
各種別収益不動産の「リスク」を中心に取引利回りを開示!

ごあんない
不動産ファンドによる収益物件への投資にも「融資」を中心として陰りが見え、都心の「キャップレート(還元利回り)」は2%台であったものが、昨今は4〜5%になってきたとも言われています。
  それだけ投資対象物件の不動産価格が下落しているわけですが、はたしてそのリスクを考慮したキャップレートとはどのように考えればよいのでしょうか。また、利回りの高い収益不動産を求めて地方の物件や特異性のある物件(オペレーション能力が重視されるホテルや商業・飲食・レジャー施設・病院など)や開発用地への投資をする場合、そのキャップレートはどのように設定すればよいのでしょうか。
  本セミナーでは、収益不動産の用途別・類型別にリスクをどのように考慮して、キャップレートを設定すればよいのかを、あらゆるアセットタイプの評価で実績をもち、かつ長年にわたって取引利回りの数値を豊富に把握されている講師をお招きして解説していただきます。不動産投資ビジネスに携わる皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00

T. 不動産キャップレートをめぐる最近の傾向と問題点
  ● 過去20年の「キャップレート」の推移
  ● 「好景気時のキャップレート」「不景気時のキャップレート」
  ● 用途別・類型別の「不動産リスク」とは何か?
  ● DCFは正しいか?果たして「リスク」を反映しているのか?

U.不動産の用途別・類型別利回りをいかに設定するか
  ● 不動産の各種条件による「リスク」の解説
   ・立地(周囲の環境、交通利便性など)
   ・建物の築年数・保全状況・新旧耐震
   ・空室率
   ・賃貸条件(賃料水準)
   ・テナントの種類・ステータス
   ・対象地域の経済レベル/等
  ● 用途別・類型別「リスク」と「キャップレート」
  ―収益不動産の具体的評価(取引利回り)事例から検証する
   ・ 住宅(戸建住宅/ファミリーマンション/ワンルームマンション)
   ・ オフィス(共同・共有ビル/区分所有ビル)
   ・ 商業店舗(SC/百貨店/スーパー/飲食店/ファストフード店/物販・飲食複合ビル/
    居酒屋ビル/ソーシャルビル)
   ・ ホテル(カプセルホテル/ビジネスホテル/リゾートホテル)
   ・ 複合ビル
   ・ 複合用途の再開発ビル
   ・ その他アセット(大規模物流センター/高齢者専用住宅/有料老人ホーム/病院/
    ガソリンスタンド/カラオケビル/パチンコ店舗/葬儀会館)
   ・ 借地権
  ●開発用地の評価(取引利回り)事例
   ・ 10万平方メートルの複数用途地域における一括開発用地の素地価格
   ・ 駅前約1万平方メートルの土地における一棟複数用途の大規模建設素地価格
   ・ 駅前1万平方メートルを超える店舗オフィスビルの大規模建設素地価格
   ・ 土壌汚染と素地価格の関係

V.質疑応答


[講師]株式会社不動産技術研究所 代表取締役/不動産鑑定士 宮田 勝弘


開催日時 2008年5月9日(金) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 Tel.03-3564-0888

参加費 39,900円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,900円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合
  37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
※テキスト・コーヒー代を含みます。

インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

宮田 勝弘(みやた かつひろ)
(株)不動産技術研究所 代表取締役
不動産鑑定士
再開発プランナー/マンション建替アドバイザー/不動産カウンセラー

1954年神奈川県横浜市生まれ。77年立教大学法学部法学科卒業。不動産鑑定士、再開発プランナー、行政書士、宅地建物取引主任の資格を有し、現在は(株)不動産技術研究所の代表取締役を務める。相続における時価評価、再開発における評価、不動産の証券化における評価、都市銀行の不動産売買に関わる評価、 M&Aに関わる評価、ファンドの評価、外資による投資物件の評価と利回りに関するコンサルティングなど、活動内容は多岐にわたる。
主な著書に『東京都心部商業地における収益還元法の適用』(共著、95年)、『例示 不動産の類型別収益還元法の適用』(共著、97年)、『収益還元法と開発法』(共著、99年)、『不動産キャップレート 収益用不動産の投資利回りの求め方』(2001年)、『不動産キャップレートの決め方‐収益用不動産と投資利回りの見方‐』(2006年)がある。

同氏が不動産の用途別・類型別の利回りを見出すことができたのは、バブル経済崩壊後、某都市銀行の不動産会社に毎週2回訪問し、その際に不動産物件 4,000件以上の売買に絡んだ評価を行なう機会に恵まれてからだという。その後も、あらゆる物件タイプの評価に携わり、不動産の用途別・類型別に明確な 利回りの差異があることを確信するに至っている。「用途別・類型別に異なる利回りを知らずして、なんでもかんでも5%、6%で還元しているのを見るにつけ て呆れかえる」「利回りは合理的に説明しなければ投資家は納得しない」との主張を貫いている。

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