綜合ユニコム｜不動産の［法務］［税務］の基礎知識と【ケーススタディ別】対応研究セミナー

綜合ユニコム｜セミナー

平成20年度最新版！！
不動産を「投資・購入」「売却・流動化」「管理・賃貸」する際の必須知識を習得
不動産事業企画・提案に欠かすことのできない法務・税務の基礎知識から
具体案件に即した法務・税務の活用法、起こりうるトラブルへの対応策を詳説！

不動産の［法務］［税務］の基礎知識と【ケーススタディ別】対応研究セミナー

不動産事業企画・提案に欠かすことのできない法務・税務の基礎知識から
具体案件に即した法務・税務の活用法、起こりうるトラブルへの対応策を詳説！

ごあんない
　不動産を取り巻く環境が大きく変貌を遂げるなか、不動産における『法務』『税務』は、物件の管理・売買時にはもちろん、事業企画提案を有利に進め、顧客からの信用を得るための必須知識となっております。所有・賃貸・売却・投資など最適な選択をし、戦略的および財務的な観点から不動産に関するアドバイスを行なうためにも、『法務』『税務』の最新知識を習得する必要があります。
　本セミナーは、不動産実務に即した法務・税務を習得できるよう、『法務』においては、「不動産売買契約」や「不動産賃貸借契約」等における最新の法的留意点やトラブル対処法を数多くのケーススタディを基に詳解してまいります。また『税務』においては、不動産事業者として知っておかなければならない「平成20年度税制改正のポイント」はもちろん、「不動産譲渡特例と権利調整」「相続税制」「債務整理税制」「Ｍ＆Ａ」「ＳＰＣ」等における税務上での実務ポイントなどを、ケーススタディ別にわかりやすく学んでまいります。

セミナープログラム

10:00～13:00　（※講演途中に随時休憩を挟みます）
I．不動産の法律知識と法務対策の実際
　１．不動産売買契約の実務とケーススタディ
　　　１）売買契約締結時の重要事項説明の対象事項の拡大の概要
　　　　　 ○アスベスト、耐震診断の有無とその内容に関する説明義務
　　　　　 ○瑕疵担保責任履行保証保険契約の締結等に関する説明義務
　　　　　 ○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の成立
　　　　　　（売主等の瑕疵の補修に充てる資金の供託や保険加入の義務付け）
　　　２）自殺のあった物件の売買契約と宅建業者の説明義務
　　　　　 ○売買対象建物での自殺が6年以上前の出来事の場合【ケーススタディ】
　　　　　 ○売買対象建物内では死亡していない場合【ケーススタディ】
　　　　　 ○マンションの共用部分での自殺の場合の説明義務【ケーススタディ】
　　　３）売買契約における瑕疵担保責任に関する特約条項の読み方の基本【ケーススタディ】
　　　４）消費者との不動産売買契約における必須の法的知識
　　　　　 ○売主業者が中古住宅の瑕疵担保責任の全部免除特約を付けることはできるか？
　　　　　 ○消費者に対する違約金２０％とする特約は有効か？
　　　　　 ○消費者に対する遅延損害金は何％まで請求できるか？
　２．不動産賃貸借契約の実務とケーススタディ
　　　１）予約契約・・・物件確保が確実にできる予約契約の締結の仕方
　　　２）中途解約の可否と残存期間賃料の没収の可否
　　　　　 ○中途解約禁止条項がない場合は中途解約は自由にできるか【ケーススタディ】
　　　　　 ○中途解約は認めるが、残存期間賃料を没収する旨の特約はどこまで有効か、
　　　　　　その基準はどうなっているか【ケーススタディ】
　　　３）原状回復特約と敷金精算のもめない処理方法
　　　　　 ○原状回復の基本理論
　　　　　 ○通常損耗を入居者負担とする特約が有効と認められる要件
　　　　　 ○有効な原状回復特約の締結の仕方【ケーススタディ】
　　　　　 ○事業系賃貸借における特約の有効性

14:00～17:00　（※講演途中に随時休憩を挟みます）
II．最近の不動産税務事例にみる基礎税務と実務ポイント
　１．不動産の譲渡特例と権利調整の税務
　　　１）居住用特例（ローン控除・居住用譲渡特例・贈与特例）
　　　２）特定事業用資産の買換え特例
　　　３）固定資産の交換特例
　　　４）再開発
　　　５）収用
　２．相続税制の改正動向と相続時精算贈与制度
　３．債務整理税制
　　　１）保証債務履行譲渡
　　　２）債務消滅益課税
　４．借地権課税と定期借地権前払地代方式利用のポイント
　　　１）普通借地権税務
　　　２）事業用借地権の改正と定期借地権の基本税務
　　　３）定期借地権の契約事例とタイムテーブル
　　　４）前払い地代方式事例とその問題点
　５．不動産所有法人のＭ＆Ａ課税
　　　１）売主の税務･･･法人税課税と配当課税・株式分離譲渡課税
　　　２）買主の税務･･･株式消却損
　６．ＳＰＣの税務と平成２０年度税制改正の影響
　７．リース会計と税務

開催日時■	2007年4月16日（水）　10:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521（代表）　　　 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●39,900円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト・昼食・コーヒー代を含む
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

【第I講座】
江口正夫（えぐち　まさお）
海谷・江口・池田法律事務所　弁護士
1952年広島県生まれ。東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。
主な著書に、『企業責任の法律実務』『誰にもわかる借地借家法』『現代裁判法体系・不動産売買』『Ｑ＆Ａ旅館ホテル業トラブル解決の手引』（共著・新日本法規出版）、『特殊担保の法律実務』『債権回収の法律実務』（編集・新日本法規出版）、『大改正借地借家法Ｑ＆Ａ』『都市計画法・建築基準法Ｑ＆Ａ』『定期借地権50問50答』（監修・にじゅういち出版）、『決定版・定期借地権』『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著・にじゅういち出版）、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』（著・にじゅういち出版）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』『図解で理解　中小企業のための種類株式完全活用マニュアル』（共著・ぎょうせい）、『新借地借家法講座・借地編』（共著・日本評論社）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著・清文社）、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』（監修・住宅新報社）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』（監修・綜合ユニコム）等がある。

【第II講座】
飯塚美幸（いいづか　みゆき）
エクスプレス・タックス株式会社　代表取締役／税理士／中小企業診断士
1952年静岡県生まれ。静岡大学人文学部卒業。90年税理士登録。91年中小企業診断士登録。公認会計士辻会計事務所、タクトコンサルティング本郷会計事務所を経て、95年1月エクスプレス・タックス（株）を設立、代表取締役就任。『平成18年度税制改正はこうなる　よくわかる税制改正と実務の徹底対策』、『パーフェクト宅建：基本書』、『新「資本の部」の実務－改正商法・会計・税務』の著書をはじめ、「ビルヂング東京」「週刊ビル経営」「家主と地主」などに連載中。
エクスプレス・タックスでは、財産活用、相続・贈与のプランニングと納税手続き、企業オーナーの相続・事業承継対策および実行、不動産の売却・買換・組替・活用、企業の再構築・分割・合併・交換・売却・買収・清算など個人資産家と経営トップ、資産所有法人を専門とした税務コンサルティングサービスを提供している。

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