綜合ユニコム｜不動産の収益分析と利回り研究セミナー【基礎講座】

綜合ユニコム｜セミナー

不動産事業者のための［基礎講座］
不動産の収益分析と利回り・投資効果を分かりやすく解説

不動産投資評価分析と収益価格の基本を学ぶ
不動産の収益分析と利回り研究セミナー（基礎講座）
（演習）収益還元法：DCF法の考え方とその計算例

不動産の価値に対する適正な投資判断・収益価格をどう算定するか・・・
不動産の収益性に重点をおいた投資評価「収益還元法」と利回り
保有期間のインカムと保有期間終了時点のキャピタルの価値から
不動産価格を算定する「ＤＣＦ法」の基本、演習から学ぶ不動産利回り基礎講座

ごあんない
　不動産事業の正否を測る目安として「不動産利回り」は投資する際の大きな判断基準となっています。
投資用不動産の価値を判断・分析するために、事業用途に沿った収益力を予測し不動産の価格を算定・査定していく『収益還元法』と、一定の保有期間を想定して保有期間中のインカムと保有期間終了時のキャピタルの現在価値を加味して不動産価格を査定する『ＤＣＦ法』(ディスカウンティッド・キャッシュフロー法)は、不動産投資を行なう場合、または投資への助言を行なう際に欠くことのできない投資評価分析の手法として、不動産投資に携わる方々にとって必須知識となっています。
　本セミナーは、投資用不動産の評価・分析に必要な『収益還元法』の基本を学びながら、DCF法,、IRRの査定方法などケーススタディや演習を通して修得することにより、不動産金融時代の必須知識である不動産の収益分析と利回りの基本を学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（休憩は講演進行に合わせ、適時とってまいります。）

Ⅰ．不動産の収益分析と利回り
　・・・不動産投資市場の変化と対応
１．不動産を取り巻く環境の変化
　　○投資不動産の評価にかかる最新動向
２．証券化基準の収益費用項目
３．不動産の収益力をどう図るか：
　　投資効果分析・不動産評価手法の考え方
４．「不動産利回り」に関する用語解説
５．収益還元法
　（１）収益還元法の構成（直接還元法／ＤＣＦ法）
　（２）直接還元法と還元利回り：その求め方
　（３）還元利回りの査定方法
　（４）ＤＣＲ（借入金償還余裕率）分析とは
6．ＤＣＦ法
　（１）ＤＣＦ法とは何か
　（２）ＤＣＦ法適用にあたってのポイント
　　○保有期間の査定
　　○キャッシュフロー予測
　　○復帰価格の査定方法
　　○割引率(ディスカウント)の考え方
　（３）ＤＣＦ法による価格査定（演習）

Ⅱ．不動産投資をどう分析していくのか
１．レバレッジ効果とは何か（演習）
２．ＩＲＲの査定方法
　○ＩＲＲ（内部収益率）とは何か
　○査定にあたっての留意点
　○具体的計算方法と分析手法
３．不動産証券化での不動産評価の考え方
４．開発型不動産証券化での投資評価の考え方

Ⅲ．ケーススタディから学ぶ
　　不動産投資分析の仕方（演習をもとに）

Ⅳ．今後の不動産投資・不動産評価に
　　求められるもの・・・・・まとめ
　――グローバル化する不動産投資
　　　海外不動産の評価など、不動産投資の今後の視点

Ⅴ.質疑応答

　※当日、演習時に計算機（カード電卓不可）を使用いたしますので、
　　必ず筆記用具と合わせて持参するようお願いいたします。

開催日時	2008年4月24日（木）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL　03-3261-5521（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代、コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

奥田かつ枝（おくだかつえ）
株式会社緒方不動産鑑定事務所
取締役　不動産鑑定士
1986年一橋大学法学部卒業、同年三菱信託銀行入行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）。89年不動産鑑定士３次試験合格。不動産鑑定士。97年より（株）緒方不動産鑑定事務所勤務。現在、取締役。国土交通省「不動産ＩＤ・ＥＤＩ研究会」委員、（社）日本不動産鑑定協会証券化鑑定評価委員会副委員長、武蔵野市財産価格審議会委員、港区財産価格審議会委員、日本大学理工学部非常勤講師、他。
主な著書に、『不動産と金融をむすぶ不動産の利回り入門』（住宅新報社）、『証券化不動産評価の手法と実践』（共著・日本経済新聞社）、『新・要説不動産鑑定評価基準』（共著・住宅新報社）などがある。

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