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国・地方自治体・第三セクターが保有する公的不動産（ＰＲＥ）をどう活用するか。 公共セクターの債務超過の最終処理に、公的資産の流動化は必須とされるなか、 民間はPRE戦略をいかに進めていくか

公的不動産（PRE）の市場分析と資産評価・流動化研究

【市場分析】　日本総合研究所――自治体の資産マネジメントの実態／民間のビジネスチャンスとは 【実務研究】　東急リバブル――公的不動産の処理、夕張市などソリューションの現場での実例報告

ごあんない 　地方自治体、第三セクター、公社などの財政難・債務超過が深刻化し、最終処理に向けた国の施策が急速に進んでいます。財務省では国の資産・債務改善の一環として、国有不動産の売却計画において２０１５年までに約１兆6,800億円の売却収入を見込む具体数値が掲げられ、また独立行政法人の改革、郵政公社の民営化に伴う企業不動産（CRE）戦略も活発化してきました。また地方自治体では、「地方財政健全化法」の施行により、B/Sの適正化、資産マネジメントなどによる財務健全化が急務となったほか、08年度設立予定の「地域力再生機構」により経営悪化の第三セクターの処理が本格化することからも、公的不動産（ＰＲＥ）の流動化は待ったなしに進むことは間違いなく、またその際の流動化の円滑な推進には民間ノウハウの注入が大きな鍵を握るともいえます。 一方、不動産事業者においては、有益な不動産の取得により新たな開発機会が生まれるなど、公的不動産（ＰＲＥ）をいかに評価し活用していくかが、今後の大きな事業テーマとなってまいります。 　本セミナーは、日本総合研究所の公的資産の市場分析を中心に、先行して公的不動産(PRE）の流動化にノウハウを投入し、ソリューションビジネスを展開する東急リバブルの取組みを通じて、公的不動産の事業戦略立案に活かす基礎情報としてセミナーを開催してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:00〜15:10（市場分析） �T．公的資産の市場分析と流動化に向けたPRE戦略 １．公的資産の市場分析 　　●公的資産の現状 　　――官公庁・地方自治体・第三セクター・公社など健全化を背景に公的不動産への注目が高まる 　　●「自治体財務・資産マネジメント実態」（日本総合研究所調査）からみた 　　 　自治体の資産マネジメントの実態 　　●民間のビジネスチャンスからみた公的資産の可能性 ２．公的資産の処理・活用・流動化の基本要件 　　●地方自治体の資産活用パターンの整理 　　――資産処分型／余剰地活用型／余剰容積活用型／リースバック・証券化型 　　●公的不動産（PRE）における評価の考え方 　　――「所有の必要性」と「収益」の２軸からみた評価 　　●公的機関における意思決定の複雑さ 　　●公的資産の流動化にあたっての制度的な制約条件 ３．地方自治体における資産流動化の手法と留意点 　　●流動化の効果と課題 ４．公的資産市場活性化に向けての民間不動産事業者におけるビジネスチャンスの可能性 ［講師］ 日吉　淳 �鞄�本総合研究所　総合研究部門　社会・ITコンサルティンググループ 地域戦略クラスター長　PPP推進室　主席研究員 　　 　 15:25〜16:30（実務研究） �U．東急リバブル PREの流動化ソリューション ――マーケットとソリューション事例 １．公的資産の市場規模 ２．PREのソリューション事例 　　�@独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構、緑資源機構、 　　　 宇宙航空研究開発機構［仲介事例］ 　　�A中日本高速道路、日本郵政公社、国家公務員共済組合連合会［買取事例］ 　　�BPREの特性からみた流動化における留意点 ３．夕張市（資産評価事例） 　　�@夕張市の現状 　　�A夕張市の公的不動産をどのように評価するか 　　�B評価後の基本的な考え方と現時点での課題 ４．今後の展望 ［講師］ 鈴木 伸宏（すずき　のぶひろ） 東急リバブル�梶@ソリューション事業本部 ソリューション事業第四部P.T.(B)　グループマネージャー

開催日時	2008年2月26日（火）　13:00〜16:30
会場	九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代、コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 日吉　淳 （ひよし　じゅん） 株式会社本総合研究所 総合研究部門　社会・ITコンサルティンググループ 地域戦略クラスター長 PPP推進室　主席研究員 東京工業大学大学院総合理工学研究科（社会工学専攻）卒業。三菱信託銀行�鰍ﾉて不動産業務（仲介、鑑定、土地活用コンサルティング）に従事。�鞄�本総合研究所に入社後、資産活用コンサルティング業務、各種行政計画の策定調査業務、地域開発プロジェクト支援コンサルティング業務、IT活用コンサルティング業務などを担当。地域戦略クラスター長として、PPP／PFIアドバイザリー業務、公共施設整備運営に関する事業手法検討業務、資産マネジメントコンサルティング業務等を担当。このほかの専門分野は、資産マネジメント、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、地域開発事業におけるリスクマネジメント、地域開発事業におけるファイナンススキーム（プロジェクトファイナンス、証券化など）などがある。 鈴木　伸宏 （すずき　のぶひろ） 東急リバブル株式会社　 ソリューション事業本部　ソリューション事業第四部P.T.（B）　 グループマネージャー 1984年、東急リバブル�鰍ﾉ入社。流通部門にて売買仲介営業を担当し、2005年ソリューション事業本部に配属。事業第四部にてパブリックセクター、事業法人を対象とした不動産流動化業務に携わる。 東急リバブル�鰍ﾅは、産業再生機構、日本郵政公社、旧・日本道路公団、年金･健康保険福祉整理機構、緑資源機構などのパブリックセクター案件を手がけている。とくに07年10月には、財政再建中の夕張市と、不動産の評価・売却手法の提案などについて業務委託契約を締結するなど、自治体の資産処分サポートを積極的に展開している。

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