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金融商品取引法の施行で監督対象となった不動産AM会社は
どのような内部管理・リスク管理態勢を構築すべきか。
そして、投資家から信頼を得るためにどのような“能力”を向上させるべきなのか。

内部管理やコンプライアンス、投資家への説明責任能力が不十分だと
不動産金融市場からの退場を余儀なくされる!?

不動産AM会社に求められる
「内部管理態勢」構築と能力向上研究
「投資運用業」「投資助言・代理業」に登録するAM会社の具体的実務対応とは

ごあんない
 金融商品取引法(金商法)の完全施行によって、不動産ファンドを運用するアセットマネジメント(AM)会社も規制対象となり、金融商品取引業の登録が不可欠なことから、AM会社としての内部管理態勢などが厳しく監督されることになりました。しかしながら、「投資運用業」と「投資助言・代理業」のいずれで登録申請すればよいのか、あるいはどのレベルまで態勢を整備すべきなのかといった実務面において明確なモデルが見えていないために、模索を続ける不動産AM会社も少なくありません。とはいえ、未整備な態勢のために行政処分された場合は不動産金融市場からの退場を余儀なくされる恐れもあり、入念な準備が不可欠と言えるでしょう。
 そこで本セミナーでは、不動産AM会社が整備すべき内部管理・コンプライアンス・リスク管理態勢のあり方を実務面からわかりやすく解説するとともに、投資家の信頼を得て今後勝ち残っていくための不動産AM会社に求められる「能力」についても言及してまいります。不動産ファンドを運用するAM会社の方々はもとより、不動産流動化ビジネスに関わる皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜14:50
T.不動産AM会社の内部管理態勢構築の進め方

 ● 金融商品取引法で規制される不動産AM会社
  ・ 金商法におけるAM会社の位置づけ
  ・ 金融商品取引業者に関わる行為規制とAM会社におけるポイント
  ・ 金融商品取引業と金融当局による監督
 ● 不動産AM会社の内部管理態勢のあり方
  ・ 内部統制フレームワークと態勢整備の着眼点
  ・ 投資運用業者に関する論点
  ・ 投資助言・代理業者に関する論点
  ・ 内部監査態勢のあり方
 ● 不動産AM会社のコンプライアンス態勢整備のポイント
 ● 不動産AM会社のリスク管理態勢整備のポイント
 ● 不動産AM会社における“金融商品取引業ガバナンス”
  ・ 企業風土と自浄能力
 
 講師:あずさ監査法人 アソシエイトパートナー 泉 典孝


15:10〜17:00

U.勝ち残る不動産AM業務に求められる能力とは

 ● 不動産流動化事業における金商法施行の意義
 ● 不動産AM会社にとってのメリットとデメリット
 ● 不動産ファンドと金融商品取引業の登録
  ・ 「投資運用業」と「投資助言・代理業」
  ・ 登録申請にあたっての判断のポイント
 ● AM業務に求められる能力は何か
  ・ 説明力(投資の基本スタンスとリスク開示)
  ・ 業務遂行力・運用力(投資ポリシーを堅持する能力)
  ・ 管理体制の構築(問題発生を事前に食い止める管理体制とバックアップ体制)
 ● 勝ち残るAM会社の条件
 ● 不動産流動化ビジネスの今後
  ・ 二極化する不動産ファンド
  ・ TMK+助言・代理業スキームの活用
  ・ ビジネスのコアを明確に‥不動産流動化ビジネスに関わる意義
  ・ 既存ファンドの利用

  講師:三菱UFJ証券梶@不動産投資銀行部 副部長 土岐 好隆

開催日時 2008年2月27日(水) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト代、コーヒー代を含む。

インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

泉 典孝 (いずみ のりたか)
あずさ監査法人 
アソシエイトパートナー

長信銀・メガバンク・証券会社において長年にわたり金銭債権・不動産の流動化・証券化アレンジ業務、不動産ノンリコースローンのオリジネーション業務を経験したのち、朝日監査法人(現・あずさ監査法人)に入所。現在、あずさ監査法人FMG事業部(ファイナンシャル・マーケッツ・グループ)に所属し、金融機関、不動産会社等に対する資産流動化や不動産ファンド(J-REITを含む)の組成支援業務全般、不動産ファンド等に対するリスク管理・コンプライアンス態勢の整備支援、内部監査支援、ならびに銀行等の金融機関に対する米国企業改革法404条対応の内部統制等および財務リスク管理態勢等の整備支援業務を担当する。米国公認会計士、公認内部監査人、宅地建物取引主任者。


土岐 好隆 (どき よしたか)
三菱UFJ証券株式会社 
不動産投資銀行部 副部長

東京大学経済学部卒業。1990年大和証券鰍ノ入社し、証券化専門部署として新設された証券開発部に配属。その後アメリカ大和証券への出向を含め、本邦証券化の第一号案件を開発するなど証券化の礎を築く。98年住友海上火災保険鰍ノ入社し、流動化商品の保証、投資だけでなく、本邦初の病院の診療報酬債権等を行なう。99年鞄結梹O菱銀行に入行し、ニューオータニガーデンコートや日本郵船天王洲ビル、あおぞら銀行本店流動化等の案件を担当。2002年三菱証券梶i現・三菱UFJ証券梶jに入社、06年より現職。近鉄百貨店本店、ダイヤモンドシティSC流動化など多数の案件を手がける。本邦証券化の黎明期からその道一筋で、証券化取扱い実績では本邦トップ。

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