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不動産アセットマネジメント（ＡＭ）会社、プロパティマネジメント（ＰＭ）会社、
不動産仲介会社、不動産デベロッパー、アレンジャー、不動産アドバイザリー会社は
「金融商品取引法（金商法）」の完全施行でどのように“業規制”されるのか。
そして、どのような判断基準で金融商品取引業者の登録申請をすればよいのか！

「投資運用業」「投資助言・代理業」「第二種金融商品取引業」登録の判断基準は？
不動産事業者別にみた
「金商法」“業規制”対応実務研究

不動産証券化スキームに関わる当事者の業務はどこまで金融商品取引業に該当するのか

ごあんない
　「金融商品取引法（金商法）」が2007年9月30日に完全施行されました。同法は、投資リスクを伴う金融商品について共通の規制をかけるものですが、不動産証券化業務に携わる事業者にとっても重要な影響を及ぼすものと考えられます。最大の関心事は、不動産証券化スキームにおける各当事者が行なう行為が「金融商品取引業」に該当するか、仮に該当する場合にどのような規制（参入規制、開示規制、行為規制）が課せられるかです。登録せずに金融商品取引行為を行なった場合、その他各種規制に違反した場合の罰則は、厳しい処分となることも予想されます。
　本セミナーでは、不動産流動化・証券化ならびにストラクチャード・ファイナンス全般の法務に精通されている高橋宏明弁護士を講師にお招きし、不動産証券化事業に携わるアセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産仲介、不動産開発、不動産アドバイザリーなど各事業者別にみた、金商法における業規制と参入規制の影響ならびに実務上の対応をわかりやすく解説していただきます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

  13：00～16：30（15時前後に10分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ．不動産証券化事業における「金商法」のポイント
　　●「金融商品取引法」制定の背景と狙い
　　●「金融商品・投資サービス」に対する規制
　　●開示制度
　　●罰則・課徴金の拡大
　　●ファンド規制がかからない特例とは

Ⅱ．不動産証券化事業に関わる諸規制
　　●「金融商品取引業」に該当する行為とは
　　　　信託受益権の取扱い／有価証券の自己募集・自己運用／等
　　●金融商品取引業者の登録が必要とされる「業」とは
　　　　反復継続性／対公衆性
　　●信託受益権販売業と「第二種金融商品取引業」
　　　　集団投資スキーム持分の売買／信託受益権の「購入行為」
　　●勧誘行為（有価証券の募集・私募と募集・私募の取扱い）に係る規制
　　●「投資助言・代理業」と「投資運用業」（投資一任契約に係る業務）
　　　　自己運用業と適格機関投資家等特例業務
　　●金融商品取引業者の参入規制
　　　　登録制と経過措置／登録拒否要件
　　●金融商品取引業者の業務範囲
　　●信託受益権の開示規制
　　　　開示規制の原則不適用／発行者および発行時の概念
　　●信託受益権の販売に係る行為規制

Ⅲ．各不動産事業者への影響と対応
　　●アセットマネジメント（ＡＭ）会社の対応
　　　　投資運用業か投資助言・代理業か
　　●プロパティマネジメント（ＰＭ）会社の対応
　　　　ＰＭ会社に金商法の影響はないのか
　　●不動産仲介会社の対応
　　●不動産デベロッパーの対応
　　　　不動産ファンド向けに物件開発する際に規制はかかるのか
　　●アレンジャー・不動産アドバイザリー会社の対応
　　　　投資助言・代理業の登録は必要か

Ⅳ．質疑応答

講師：渥美総合法律事務所・外国法共同事業　弁護士　高橋　宏明

開催日時 2008年1月30日（水）　13:00～16:30
会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1　TEL　03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト代、コーヒー代を含む。

（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

高橋　宏明 （たかはし　ひろあき）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士
[学　　歴]　東京大学法学部卒業（1987年）
　　　　　　　ハーバード大学法学修士（1998年）
[司法修習]　1992年修了（第44期）
[米国資格]　1999年ニューヨーク州弁護士
[職　　歴]　Skadden, Arps, Slate, Meagher and Flom LLP(New York)
　　　　　　　Orrick, Herrington and Sutcliffe LLP(New York)
[所属学会]　金融法学会
[取扱業務]　証券化、流動化、その他ストラクチャード・ファイナンス全般、銀行･信託および
　　　　　 　　 証券取引法務、国際金融、企業合併･買収･再編、その他一般企業法務
[主な論文]
●「金融商品取引法等不動産関連法改正の影響――金商法改正に伴う留意点」
　　　 （綜合ユニコム「不動産金融プレーヤーズ名鑑2008」）
●「金融商品取引法の概要と不動産証券化・ファンド実務に与える影響について」
　　　 （綜合ユニコム「不動産金融プレーヤーズ名鑑2007」）
●「不動産金融関連法改正の影響」（綜合ユニコム「不動産金融プレーヤーズ名鑑2006」）
●「住宅ローンの証券化をめぐる米国の近況およびわが国の今後の展開に向けて」
　　　 （資産流動化研究、 2000年）
●「グラス・スティーガル法廃止に伴う米国新金融法制について
　　 －グラム・リーチ・ブライリー法の概要－」　（国際商事法務、2000年）
●「災害リスクの証券化」（NBL、1999年）
●「証券化にかかる海外SPCをめぐる法律上の問題点 (上)(下)」（NBL、1997年）
●「Prohibited Holding Companies」（Asia Law、1996年）
●「The Daiwa Scandal」（Asia Law、1995年、96年）
●「ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド新法----さまざまな法人、パートナーシップ、
　　 ユニット・トラストの法形式」(翻訳、IBL、1995年)
●「An Introduction to Credit Swaps」（Asia Law、1995年）

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