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高齢者住宅の必要供給量は年間65,000戸、6,000億円市場の創出へ
拡大・多様化する高齢者住宅のなかで最も有望なタイプを検証　

タイプ別シニア住宅開発研究セミナー
 高専賃・有料老人ホームの事業採算を徹底比較

有料老人ホーム【介護専用型・外部サービス利用型・混合型・住宅型・健康型】と
高齢者専用賃貸住宅【一般型・適合型】の事業採算性はどう変わるのか

ごあんない
　マーケットの拡大にともない、高齢者住宅が多様化しています。
65歳以上の高齢者人口は2025年に3,560万人と、現在より約1,000万人もの増加が推測されています。それにより高齢者住宅の必要供給量は年間65,000戸、6,000億円市場となり、今後の20年間で総額12兆円に及ぶマーケットを創出する可能性を秘めています。
一方、06年の介護保険制度改革による総量規制で、介護付有料老人ホーム（特に特定施設）の新規開設に制約が生じ、一転して住宅型有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）など必ずしも制度に縛られない高齢者住宅が急拡大してきました。さらに、ニーズの多様化により最近では分譲タイプの高齢者住宅なども注目を集めるなど、様々なタイプの高齢者住宅が企画・開発されるようになってきました。
　 本セミナーでは、多様化する高齢者住宅をタイプ別に比較・解説するとともに、事業収支計画や事業評価の考え方を踏まえたうえで、注目される高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームについて事業採算性を比較検証し、今後の高齢者住宅開発の方向性を提示してまいります。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～14:40
Ⅰ．高齢者住宅開発の方向性
　１．年間で65,000戸、6,000億円市場の創出へ
　２．市場ニーズ把握
　　　 ――マーケット調査より
　３．タイプ別シニア住宅の違い
　　 (1)高齢者住宅のカテゴリー別タイプ別分類とその違い
　　 (2)高専賃(高齢者専用賃貸住宅)
　　　 ①一般型高専賃　②適合型高専賃　③特定高専賃　④外部サービス利用型特定高専賃
　　 (3)有料老人ホーム
　　　 ①介護専用型　②混合型　③外部サービス利用型　④住宅型　⑤健康型
　４．複合型高齢者住宅
　５．分譲タイプの高齢者住宅
　　　 ①所有権分譲タイプ　②証券化タイプ
　６．日本型ＣＣＲＣの見直し
　７．今後の高齢者住宅開発の方向性

■講師：大島 直次　 綜合ユニコム株式会社　企画情報部　統括部長　



15：00～17：00
Ⅱ．タイプ別シニア住宅の事業採算比較　
　１．モデルプランの設定
　　 (1)介護保険と対応施設
　　 (2)建築基準法のチェック
　　 (3)以上を踏まえた建築モデルプラン
　２．事業収支計画の作成
　　 (1)初期投資
　　　 建築工事費／税金／設計料／什器備品費／開業準備費／その他
　　 (2)収支計画
　　　 入居率および退去率／入居金の設定・償却率（期間）／保証金の取り扱い／
　　　 家賃・管理費等／食費／介護材料費およびその他のサービス費／
　　　 人件費の設定／介護関連経費／食事関連／エネルギー関連／委託費等／営業費等
　３．事業評価の考え方
　　 (1)管理費と建物の維持管理コストの設定
　　 (2)減価償却費と更新費（資本的支出）の費用
　４．高専賃と有料老人ホームの事業採算徹底比較
　　 (1)介護専用型有料老人ホーム
　　 (2)外部サービス利用型有料老人ホーム
　　 (3)混合型有料老人ホーム
　　 (4)一般型高専賃
　　 (5)適合型高専賃
　 ５．事業性の評価

■講師：上野 俊秀　　株式会社PM-NET　代表取締役／一級建築士

開催日時■ 2007年12月19日（水）　13:00～17:00
会　場 畜産会館
東京都中央区銀座4-9-2　Tel.03-3544-0611
参加費 37,800円 （1名様につき）
　（消費税及び地方消費税1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円 （１名につき）
　（消費税及び地方消費税1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む

（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

大島　直次（おおしま　なおじ）
綜合ユニコム株式会社　企画情報部　統括部長
1984年に綜合ユニコム㈱入社。企画事業部部長、シルバー事業部部長を経て、2001年より現職。各種経営資料集の企画出版をはじめ、有料老人ホームやグループホームなどの収支計画シミュレーションの作成、事業の立ち上げ支援、事業計画、収支計画の策定などに携わる。04年7月『月刊シニアビジネスマーケット』の創刊に参画。国内外のシニア住宅事例や暮らし方の変化を踏まえた“より良い住宅開発のあり方”について研究。プロデュースした主な資料集は、『高齢者住宅開発集成』、『第三の高齢社会対応住宅事業化モデルプラン集』、『小規模多機能事業の開設・運営マニュアル』、『有料老人ホームの開設手順と事業収支シミュレーションソフト』、『高齢者専用賃貸住宅の開設手順と事業収支シミュレーションソフト』、『病医院の事業多角化戦略モデルプラン集』『シニアライフ&ビジネスデータ集』、『新シニア住宅開発実務資料集』など。
上野　俊秀（うえの　としひで）
株式会社PM-NET　代表取締役／一級建築士
1947年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、㈱藤田組（現㈱フジタ）に入社。数多くの開発プロジェクトに携わり、94年にはフジタ企画設計部長に就任。98年に㈱エフ．ティー．シー大分常務取締役、第一ホテル大分（現ANAホテル）常務取締役を経て、2000年フジタのアセットコンサルティング部長に就任後、02年同社退社。フジタ在職中に事業収支プログラムの作成に携わり、現在多くのプロジェクトの事業収支シミュレーションなどを含めたコンサルタントとして活躍中。これまで、「有料老人ホーム」、「小規模多機能」、「高齢者専用賃貸住宅」、「デイサービス」、「ショートステイ」、「ケアハウス」（いずれも綜合ユニコム発売）のシミュレーションソフトなど多数製作するほか、『建築プロジェクトの企画設計・事業収支計画と投資採算評価の実務』（プログレス社刊）などの著書もある。

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