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行財政改革の流れが進むなか、民間のビジネスチャンスは公共施設の運営にあり! 潜在需要10兆円―今後大量に出てくる公共施設の指定管理者にどう取り組むか。 |
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【業界最新動向】[指定管理者制度の現況、指定管理者側の経営課題] 【事例研究@】 サントリーパブリシティサービス…美術館・図書館等[サービス向上の具体策] 【事例研究A】 明治スポーツプラザ…[公募・プレゼンの要点、収益向上策] |
ごあんない 構造改革の一環として、地方公共団体やその外郭団体に限定してきた“公の施設”の管理を、民間企業が行なうことができる「指定管理者制度」が、地方自治体法の一部改正で公布・施行され、2007年4月から本格的にスタートしました。公共施設の指定管理者による管理・運営が浸透し、サービスレベルも向上され、国の目指す「官業開放」、民間への「事業機会の拡大」の目的は達成しつつあります。しかし受託した現場では、制度面での制約から自由な収益構造の創出の難しさに直面し、赤字経営に陥っている施設も少なくなく、運営段階での辞退、また破綻企業も登場してくるなど問題も山積されております。 制度の施行から3年が経過し、すでに次の再指定に向かう施設、特命指定によって旧運営体が継続している約4,000の公共施設の公募が迫るいま、民間側の課題を整理し、指定管理者制度の円滑な推進をどう図るのか、いま検証すべき時期にあります。 本セミナーは、指定管理者制度の最新動向と現状での課題を整理したうえで、制度運用上の改善点を押さえてまいります。さらに指定管理者の具体的な取組みを通じて、サービス向上と指定管理者側の収益確保策について研究してまいります。 |
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開催日時 | 2007年11月29日(木) 10:30〜16:50 |
会場 | 九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5 TEL.03-3261-5521(代) ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
参加費 | 39,900円(1名様につき) (消費税および地方消費税 1,900円含む) ●同一申込書にて2名以上参加の場合は 37,800円(1名様につき) (消費税および地方消費税 1,800円含む) ※テキスト・昼食・コーヒー代を含む。 |
(インターネットでもお申込みできます) |
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お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099 |
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