綜合ユニコム｜不動産流動化のための［改正信託法］の基礎知識と［信託ビジネス］業務研究セミナー

綜合ユニコム｜セミナー

不動産流動化・証券化の高まりに連動し着目される「信託」業務に不可欠な法規理解と
広がる「信託」の事業機会をどう取り込むか、具体業務を徹底検証

不動産流動化のための
［改正信託法］の基礎知識と［信託ビジネス］業務研究セミナー

【基礎知識】 信託法の改正ポイントと関連法の基礎
【信託業務研究】 ファースト信託『高齢者賃貸住宅による管理型信託』

ごあんない
　不動産流動化、証券化など不動産投資ビジネスをめぐる法制度や規制をめぐる環境整備が進むなか、その変化の一つを司っているのが「信託法」の改正（06年12月改正）です。改正信託法は、受託者の義務や規制、受益者の権利行使における合理的なルールが定められたほか、新たな信託類型が創設されるなど抜本的な改正がみられます。信託の仕組みを利用するうえでは柔軟性が高くなったとされますが、不動産流動化においては「信託」の改正ポイント、活用・実務上の留意点をしっかりと把握し、事業に活かす必要があります。
一方、先行して04年12月改正された信託業法では信託業務が一般事業会社に開放され、信託業の態様や担い手も多様化してきました。不動産流動化事業に取り組む事業者にとっては、これら信託をめぐる変革をしっかり捉え、事業機会に結び付けていく必要があります。
　本セミナーでは、第1講座では「信託法」の改正ポイントを確認し、不動産流動化事業の実務での留意点を学びます。また第2講座では、信託ビジネスを先駆ける管理型信託会社の実例としてファースト信託のケースから、高齢者賃貸住宅の信託受益権化による不動産証券化スキームを取り上げ、信託会社の事業性、信託ビジネスも研究してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～15:10
I．改正信託法の概要と不動産流動化における実務上の留意点

1．不動産流動化・投資ビジネスにおける近年の環境変化

2．「信託」の基本理解と、信託をめぐる関連法改正の概要
　（1）「信託」とは何か
　　　――信託の基本理解と受益者・受託者・委託者の相互メリット
　（2）改正信託法に至るまでの信託をめぐる関連法改正の概要
　　　――信託会社の設立、可能財産の拡大、信託業担い手の拡大、信託受益権販売業の開始
　（3）金融商品取引法など関連法規の影響
　　　――信託受益権の有価証券化、信託受益権の売買の取扱いは第二種金融商品取引業に

3．改正信託法における実務上の留意点
　（1）改正信託法の主な改正ポイント
　（2）規制的なルール見直し、受益者の権利行使における合理的ルールの整備
　（3）多様な利用形態に対応した新しい信託制度の概要
　　　――自己信託／目的信託／受益証券発行信託／限定責任信託／事業信託／セキュリティトラスト

4．不動産流動化・不動産信託ビジネス上での改正信託法の解釈
　　――これまでとどう違うのか、新たにできることは何か
　（1）不動産流動化・証券化を進めるうえでの留意点
　（2）改正法による当事者、受益者の権利義務はどう整理されたか
　（3）信託受益権の課題

講師：	ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　坂井豊ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　城所敦子

15:20～17:00（事例研究）
II．管理信託会社の事業モデル研究
　　…「高齢者賃貸住宅」を中心に管理信託を推進し不動産証券化を実行

1.ファースト信託の事業概要、信託会社の設立の経緯

2.不動産流動化における信託会社の役割
　（1）不動産の流動化とは何か、それに信託会社はどう関係するか
　（2）信託受益権にすることのメリットと税制及び市場流通の優遇
　（3）不動産流動化の現状

3.高齢者住宅の流動化の実例
　（1）高齢者住宅流動化の現状
　（2）高齢者住宅流動化を行なう際の問題点等を説明
　（3）ファースト信託が取り組む高齢者住宅の流動化

4．不動産信託による現行の事業モデル
　（1）不動産流動化スキームのなかでのファースト信託の事業モデル
　（2）事業モデル
　　・有料老人ホーム／ホテル／賃貸マンション／商業施設の証券化
　　　――各モデルによる体制づくり、具体活動、管理上の留意点
　　・既存物件、開発物件の各スキーム
　　・土地のみの事業展開（管理型）

5．改正信託法による今後の事業モデル
　（1）改正信託法による信託会社の変化
　（2）資産更正信託の事業モデル

講師：ファースト信託株式会社　今中弘明

開催日時	2007年11月15日（木）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代、コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

坂井　豊（さかい　ゆたか）
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー　弁護士
1980年3月慶應義塾大学法学部卒業。83年4月最高裁判所司法研修所入所。85年4月第一東京弁護士会登録、田中・高橋法律事務所勤務。90年9月ロンドン大学クイーンメアリーカレッジ卒業（LL.M.）。91年3月ブレークモア法律事務所にパートナーとして勤務。2002年10月あさひ・狛法律事務所にパートナーとして勤務。07年1月よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。主な取扱い分野は各種資産の証券化、その他のストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、船舶金融、航空機リース、シンジケート・ローン、その他新金融商品の開発など。

城所　敦子（きしょ　あつこ）
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
1998年3月一橋大学法学部卒業、2000年4月最高裁判所司法研修所入所、01年10月第一東京弁護士会登録、ブレークモア法律事務所勤務。06年4月あさひ・狛法律事務所勤務、07年1月よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。主な取扱い分野は、一般企業法務、証券化／プロジェクトファイナンス。

ファースト信託
管理型信託会社（管理型信託受託業務、信託受益権販売業務）として2006年6月に設立（本社：大阪市西区・代表取締役畑山邦夫氏）。受託不動産として評価額が5億円未満の小規模な不動産や、高齢者賃貸住宅、有料老人ホーム、ホテル、店舗など多彩なアセットの流動化スキームに積極的に取り組んでいる。07年9月までに22物件・約150億円の受託実績があり、高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホームを始め、一般賃貸住宅やホテル、商業施設の開発案件、土地信託等、すでに約300億円の受託検討が進み、初年度07年3月期決算、今年度の半期決算も黒字化を達成。信託会社として好調な経営を実現している。

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