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入手困難な「都心一等地」の不動産を一気に動かす『不動産Ｍ＆Ａ』
その対象は、都心一等地の不動産保有会社だけでなく、地方都市の老舗企業や店舗のほか、
駐車場、パチンコ店、旅館、ホテルなど“好立地なのに収益率が低い”事業会社もターゲットとなる！

追加開催
ケーススタディから学ぶ不動産事業者のための
『不動産Ｍ＆Ａ』実務研究
「リスクの読み方」から「リターンを最大限」にするノウハウまでを開示！

ごあんない
　不動産市場が活況を呈して不動産取得合戦が過熱化するなか、とくに都心部の、それも一等地の不動産は入手困難となっています。しかし、一等地の不動産の所有者をみると、その多くが企業の、それも同族会社法人となっています。同族会社法人が所有する不動産は、不動産を株式の形で家族が分散所有することで相続税負担が軽くなるなどのメリットがありましたが、いざ「不動産の共有を解消したい」「清算したい」と考えても、その売却益には法人税等が約40％課税され、残りの利益を株主に配当しようとしても、株主に所得税等が最高50％課税されてしまうなど、採算が合わず売却をためらう法人が多いのも事実です。このようななか、買い手が不動産の取得を目的に、株式取得による会社（不動産）売買の手法を使って“都心一等地の不動産”を売買・仲介・開発・管理運用するためのビジネスチャンスを創り出す『不動産Ｍ＆Ａ』が注目を集めています。
　本セミナーでは、高度な技術や交渉力が求められる『不動産Ｍ＆Ａ』の仕組みから法務・税務上の留意点までを解説してまいります。さらに、「売り手の株主をどうまとめて、株主の総意をどう取り付けるか」などといった実務上での重要ポイントも解説してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00〜16:30　（※15時に15分間のコーヒーブレイクタイムを挟む他、随時休憩を挟みます。）

 I．『不動産Ｍ＆Ａ』とは
　 １．不動産Ｍ＆Ａが求められる背景
　　　 ○いま、なぜ不動産Ｍ＆Ａなのか
　　　　 ・「同族会社法人」の実態／「会社清算方式」よりも有利な理由／後継者問題／など
　　　 ○売り手側のメリット
　　　　 ・売り手の内部事情／相続税の納税原資／単純売却の問題点／
　　　　　 不動産Ｍ＆Ａのメリット／など
　　　 ○買い手側のメリットとリスク
　　　　 ・都心一等地が動くビックビジネスの“種”／不動産Ｍ＆Ａのリスク／など
　 ２．不動産Ｍ＆Ａの対象
　　　 ○不動産Ｍ＆Ａに適した会社とは
　　　 ○都心部だけでなく、【地方都市】の老舗企業・店舗も有力な対象となる
　　　 ○好立地であるのに収益率の低い事業を行なっている会社もチャンスがある

II．『不動産Ｍ＆Ａ』の仕組みと留意点
　 １．不動産Ｍ＆Ａの流れと手続き
　　　 ○不動産Ｍ＆Ａでは大義・シナリオが重要
　　　　 ・不動産Ｍ＆Ａの大義／コンサルタントの心構え
　　　 ○不動産Ｍ＆Ａを進める上でのチェックポイント（下準備〜進め方〜出口戦略）
　　　　 ・不動産Ｍ＆Ａの流れ／財務・法務・不動産のチェックポイント／
　　　　　 会社価格・買収価格はどう決める？／基本合意書・株主総会・契約書のポイント／
　　　　　 従業員の処遇／会社買収後のシナリオ／など
　 ２．売り手・買い手の会計・税務
　　　 ○注意すべき会計・税務上での売り手・買い手双方のポイント
　　　 ○所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税、消費税の取扱い
　　　 ○売り手・買い手の諸経費、手数料
　　　 ○経営者の退職金はどう決める？／など

III．【ケーススタディ】
　　　 ○「不動産Ｍ＆Ａにより取得した会社を、解散させる場合の留意点」
　　　 ○「不動産Ｍ＆Ａにより取得した会社を、その取得した会社が吸収合併する場合の留意点」
　　　 ○「土地等の短期譲渡に類似する株式譲渡の税率は異なる」
　　　 ○「株式が分散している場合の金庫株を使った株主整理」
　　　 ○「売買対象会社に青色欠損金がある場合、買収後もその欠損金を活用できるのか」
　　　 ○「売買対象会社の不動産を売却した場合に留保金課税がかかるのか」
　　　 ○「売却したくない不動産がある場合（会社分割と不動産買戻し）」
　　　 ○「合名会社、合資会社はどうやって不動産Ｍ＆Ａするのか」
　　　 ○「許認可業の不動産Ｍ＆Ａ」
　　　 ○「売却株主による表明保証とエスクロー」／など

IV．質疑応答

開催日時 2007年10月26日（金）　13:00〜16:30
会場 九段会館
東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521（代表）
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト代、コーヒー代を含む。

（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

玉越 賢治（たまこし　けんじ）
税理士法人タクトコンサルティング
パートナー／税理士
1954年生まれ。79年関西大学経済学部卒業後、商工中金（商工組合中央金庫）に入庫。87年（株）リクルートを経て、94年（株）タクトコンサルティング入社。同年税理士登録。2003年税理士法人タクトコンサルティングを設立し、代表社員に就任。「相続・事業承継」「Ｍ＆Ａ」「組織再編成」「事業再生」等に関する実務に携わる。
中小企業庁「事業承継協議会」事業承継税制検討委員会委員、東京商工会議所Ｍ＆Ａアドバイザー、事業再生実務家協会公企業体再生委員会委員、東京都中小企業再生支援協議会再生支援アドバイザー、日本ＣＦＯ協会監事、中小企業基盤整備機構中小企業大学校講師、全国地方銀行協会中小企業経営支援講座講師を務める。
主な著書に『住宅・不動産用語辞典』（共著・井上書院）、『守りから攻めへの相続対策実務Ｑ＆Ａ』（共著・ぎょうせい）、『相続・贈与と税金対策』（全国地方銀行協会）、『事業承継・企業組織再編成』（全国地方銀行協会）、『金庫株・自社株対策Ｑ＆Ａ』（編著・タクトコンサルティング）などがある。

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