綜合ユニコム｜再開発のための「権利調整」実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

【「底地・借地（権利付不動産）」整理・売買のポイントを具体事例から学ぶ】
「底地・借地の現状と問題点」「底地・借地売買案件の発掘・調査・実践的整理手法」
「国有貸宅地の整理業務」「競売（公売）における底地・借地の取得と整理ポイント」
「一団底地・借地の取得と開発」「相続税納税のための戦略事例」etc.

“密集市街地の再開発事業”を成功させる「権利調整」実務ノウハウを開示！
再開発のための「権利調整」実務研究

ごあんない
　不動産ファンドによる物件取得競争がヒートアップする中、密集市街地の再開発事業にいま注目が集まっています。密集市街地における開発は、地権者自身による中小規模の建替えが基本となっているため、複雑に絡まった権利関係をいかに調整し、さまざまな方策の中から交渉を通じてベストの解決策を導きだすかが事業成功への鍵を握っています。
　本セミナーは、権利調整の基礎知識を整理した上で、密集市街地の建替事業をコーディネートする際に必須となる、「底地・借地売買案件の発掘・調査手法」から「実践的整理手法」までを失敗例・成功例を交えて学んでまいります。さらには、「国有貸宅地の整理業務」や「競売（公売）における底地・借地の取得と整理ポイント」などを学ぶことで、実際のプロジェクトで直面するであろう具体的なニーズに対応する実践力を養ってまいります。
不動産開発ご担当者はもとより、不動産ファンド運営に携わる方々や金融機関の不動産投融資ご担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

セミナープログラム

13:00～17:00（※15時に15分間のコーヒーブレイクタイムを挟むほか、随時休憩を挟みます）

I．「底地」と「借地」に関する基礎知識
　１．底地・借地の特性について
　　　 ○地主・借地人の考え方／底地・借地の使用収益／担保価値
　２．旧法借地の法律と実務問題
　　　 ○賃料値上げ／期間満了後の更新／建物朽廃と明け渡し／再建築／底地・借地権の譲渡／
　　　　　底地・借地の相続問題
　３．底地・借地の現状と問題点
　　　 ○借地人の高齢化／相続における分割と納税／底地・借地の“負”の連鎖
　４．底地・借地にかかる調査
　　　 ○物件の特異性〔境界／埋設管／国有地／未（相続）登記〕
　　　 ○地主・借地人の意向調査
　５．底地・借地の整理方法
　　　 ○売買／交換／同時売却／共同事業／敷地整序型区画整理事業

II．「底地」「借地」の実践的対処法
　１．地主の遺産分割と納税方法
　２．底地・借地の物件化のための測量工事
　３．借地の売却と地主の承諾
　４．未分割（底地・借地）財産の物件化
　５．都市計画道路事業にかかる底地・借地の整理
　６．国有貸宅地の整理方法
　７．国有地の境界確定と払い下げ
　８．競売（公売）による底地・借地の取得と整理
　９．一団底地・借地の取得と開発

III．事例研究
　１．商業地における底地購入後に借地を整理した事例
　２．囲繞地と化した底地・借地を隣接地と併せて宅地分譲した事例
　３．相続が心配な地主の底地と飲食業の入る店舗（貸家建付借地権）の同時整理事例
　４．相続まで土地を売却したくない地主の借地権分譲と物納戦略事例
　５．相続税納税のための戦略事例

IV．質疑応答・名刺交換

開催日時■	2007年6月19日（火）　 13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　Tel.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

隈　祐二(くま　ゆうじ)
株式会社リプロ・インパクト　代表取締役副社長
株式会社国土地所　代表取締役
不動産再生プロデューサー
ＮＰＯ法人首都圏事業再生支援センター　会員

1962年福岡県生まれ。国有財産仲立委託ならびに資産承継コンサルティングを行なう国土工営（株）に勤務し、資産の承継対策・納税実務を携わる。96年国土地所（株）を設立。大地主の資産承継対策を手がける一方、貸宅地の管理処分を含めた不動産の権利調整業務などを行なう。05年「底地借地権利調整業務」をはじめ、「相続支援業務」「不動産再生業務」「事業再生業務」「地域社会貢献型賃貸住宅（コミュニティハイツ）推進業務」等を行なう（株）リプロ・インパクト代表取締役副社長に就任し、不動産再生プロデューサーとして活躍中。直近では、「個人信託を活用した相続対策」「リバース・モゲージ型借地権権利調整」等をテーマに新たな活動を開始。
近年手がけた業務事例は、（１）都内某区の地主の相続に伴い、保有地内に存在する国有地を払い下げし、相続税納税支援を行なう。　（２）都内某区の地主の相続に伴い、時価数十億円の不動産の相続税評価、納税プラン策定、遺産分割プラン作成、百件を上回る貸宅地の物納・売却を実施して相続税の納税を可能にし、相続人の窮地を救う。　（３）都内某区に存在する債務超過の借地権付き中古一棟マンションの債権者調整を行ない、その後リノベーションして大幅な利回りアップに成功。　（４）首都圏内某県の地主の要請により不良化した底地を買取り、8人の相続人の相続登記未了・賃貸借契約書なしの借地権の権利調整を実行して完全所有権化し、マンション用地化に成功。　（５）都内某区に存在する無道路の借地権と隣接する底地・借地の同時売却を実行し分譲住宅地化に成功する等がある。

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