綜合ユニコム｜不動産ファンド入門講座　組成から運用・投資までの法務と実務解説

綜合ユニコム｜セミナー

「金融商品取引法」の施行が迫ってきた。
不動産ファンドのスキームはどのように変わり、
組成・運用・投資に関わる実務にはどのような影響があるのか！

不動産私募ファンドをこれから設立する事業者のための
不動産ファンド入門講座　組成から運用・投資までの法務と実務解説
「金融商品取引法」による影響と実務対応をわかりやすく解説する

ごあんない
　新聞紙上などで「ファンド」という言葉が日常的に使われていますが、ファンドは法律用語ではなく、どのような法律関係に基づいて組成・運用されているのかは、一部のプロを除いて曖昧な概念になっているのではないでしょうか。特に昨年６月に成立した「金融商品取引法」によって“ファンド規制”が打ち出され、その施行も間近に迫ってきました。したがって、ファンドの組成・運用・投資に関わる法務ならびに実務対応は、不動産事業者の方々にとっても必須の知識となってきています。
　本セミナーでは、「不動産投資で用いられるファンドにはどのようなものがあるのか」「不動産証券化におけるリーガルストラクチャーとは」「不動産ファンドの設立手順とその留意点」「ファンド運営に関わる法規制」「ファンドに投資あるいは融資を行なう場合の留意点」、さらに「金融商品取引法を中心とした最近の法改正の動向」について、ファンド組成・運用の法務に詳しい野間敬和弁護士を講師にお招きし、わかりやすく解説していただきます。
　これからファンド設立を検討されている不動産事業者の方々はもとより、不動産ファンドの運営に携わっている方々、さらに不動産ファンドへの投融資に関わる金融関連の皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム

13：00～17：00（15時前後に20分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ．「ファンド」とは何か――ファンドの種類と性格
　● ファンドの種類
　　１．会社型
　　　　投資法人／特定目的会社
　　２．信託型
　　　　投資信託／特定目的信託
　　３．組合型
　　　　任意組合／匿名組合／投資事業有限責任組合／有限責任事業組合
　　４．外国のファンド

　● 公募ファンドと私募ファンド
　● ファンドにおけるヴィークル（導管体）
　　１．投資ヴィークルに要求される要件
　　２．倒産隔離
　　３．各種ヴィークル
　　　　旧・有限会社／株式会社／合同会社／外国会社東京支店／信託

Ⅱ．不動産ファンドの組成・運用における法務と実務
　● 現物不動産と受益権取引
　　１．現物取引と不動産特定共同事業法
　　２．受益権取引と信託法・有価証券取引法
　　３．各種ストラクチャー
　● 金融商品取引法の制定
　　１．制定の趣旨
　　２．有価証券概念の拡大
　　３．業規制と行為規制
　　４．ファンドへの影響
　　５．開示制度
　　６．関係法令の改正
　● 合同会社＋匿名組合ストラクチャー
　　１．組成と運用
　　２．金融商品取引法下での業規制、その他の問題点
　　３．ダブルSPCを用いたストラクチャー
　● 組合型のファンド
　　１．組成と運用
　　２．金融商品取引法下での業規制、その他の問題点
　● 改正信託法の実務への影響

Ⅲ．質疑応答
　
　　講師：TMI総合法律事務所　パートナー／弁護士　野間　敬和

開催日時■	2007年6月5日（火）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521（代表）　　　 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	満員御礼定員に達しましたのでお申し込みを〆切らせていただきます。 ※2007年7月20日(金)に追加開催いたします。 39,900円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合　37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

野間　敬和（のま　よしかず）
TMI総合法律事務所　パートナー／弁護士
1993年3月同志社大学法学部卒業、95年3月同志社大学大学院法学研究科私法学専攻修了。95年4月に最高裁判所司法研修所入所。97年4月大阪弁護士会に登録。2003年5月バージニア大学ロースクール修了（LL.M.）。04年2月からケンタッキー州のワイアット・タラント・アンド・コームス法律事務所勤務。04年5月ニューヨーク州弁護士資格取得。04年12月に東京弁護士会に登録、TMI総合法律事務所に勤務し、メリルリンチ日本証券㈱に出向。05年10月からTMI総合法律事務所に復帰し、06年7月にパートナーに就任。
主な取扱分野は、一般企業法務、国際企業取引、金融取引、証券化／プロジェクトファイナンス、倒産処理／企業再建などで、特に金融商品取引法とファンド組成について深い見識をもつ。

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