綜合ユニコム｜『シニアビジネス』参入講座

綜合ユニコム｜セミナー

介護ビジネスに新規参入するための有望な“ビジネスモデル”とは。
マーケットが拡大する高齢社会における新たなビジネスチャンスはどこにあるのか！

介護ビジネスの市場動向と新規参入にあたっての留意点を基礎から学ぶ！
『シニアビジネス』参入講座
～介護事業のビジネスチャンスと事業化方策～

ごあんない
65歳以上の人口が２割を超える高齢社会に突入してマーケットが拡大するシニアビジネス（介護ビジネス）業界は、ビジネスチャンスの宝庫と言えます。はたして、どのようなビジネスモデルで事業展開を図ればよいのでしょうか。 2000年の介護保険制度開始により介護サービスの種類が増え、06年12月には外部サービスを利用する高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）が特定施設として認められたことなどにより、介護事業への新規参入には今後ますます拍車がかかってくることでしょう。なかでも施設型サービスにおいては、高齢者対応型住宅の開発をはじめ、小規模多機能やデイサービス、クリニックなどを付加させた“介護・医療・住宅の複合業態”へと進展しています。また、在宅介護サービスでは周辺ビジネスが注目され、介護予防関連事業や高齢者向け食事の供給事業などが脚光を浴びています。
本セミナーでは、シニアビジネス業界の全体的な市場動向とトピックス、そして注目される事業分野と今後有望なビジネスモデル、さらに事業化にあたっての留意点などを、初めてシニアビジネスに携わる方にもわかりやすく解説してまいります。新規参入を検討されている方々はもとより、シニア・介護関連ビジネスに現在取り組まれ、より成長を目指されている皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00　（途中、コーヒー休憩を挟みます）

Ⅰ．介護・福祉サービスの現況とビジネス展開
　1.高齢社会に突入した日本
　　 ○高齢化社会と高齢社会
　　 ○増え続ける社会保障給付費
　　 ○在宅重視の高齢者介護制度の確立

　2.介護保険制度の概要
　　 ○被保険者の範囲
　　 ○費用の内訳：保険料と税金
　　 ○要介護認定：7段階
　　 ○サービスの給付：施設・在宅・通所
　　 ○サービス事業者

　3.介護サービスというビジネス
　　 ○在宅サービスの種類と内容
　　 ○施設サービスの種類と内容
　　 ○特定施設入居者生活介護

　4.代表的企業のビジネスモデル

Ⅱ．有望なビジネス：「施設サービス」
　1.有料老人ホームの現状
　　 ○ビジネスモデルはマンション経営と同じ！？
　　 ○立地条件
　　 ○地方都市での有料老人ホーム
　　 ○同一エリアでの人材・機能の相互利用
　　 ○介護報酬に頼らないビジネスモデル

　2.高齢者住宅市場の将来展望
　　 ○総量規制の行方
　　 ○高齢者住宅（賃貸マンション）の市場
　　 ○手厚い介護のニーズ
　　 ○「外部サービス」利用の介護サービス
　　　　訪問介護／訪問看護／デイサービス

Ⅲ．介護・福祉事業の新たなビジネスモデルと新規参入の留意点
　1.自立型高齢者住宅の成功戦略
　　 ○「箱」と「サービス」の分離
　　 ○生活支援付き賃貸住宅
　　 ○優良サービス事業者との連携
　　　　訪問介護サービス／デイサービス／給食・配食業者
　　 ○「在宅療養支援診療所」「訪問看護ステーション」の確保

　2.新規参入における留意点
　　 ○立地
　　 ○マーケティング
　　 ○施設開発
　　 ○運営管理
　　 ○事業戦略
　　　・自社所有地および提案型土地の有効活用
　　　・コンサルタント会社の利用
　　　・施設紹介業者（現在100社以上）の活用
　　 ○失敗事例

Ⅳ.質疑応答

■講師：中村憲昭　（株）福祉民活ネット総研　代表取締役社長CEO

開催日時	2007年5月31日（木）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　tel.03-3564-0888（代表）
参加費	37,800円（1名様につき）（消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）（消費税及び地方消費税1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む
（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

中村　憲昭（なかむら・のりあき）
株式会社福祉民活ネット総研　代表取締役社長CEO
1948年北海道生まれ。70年神奈川大学外国語学部卒業。太平洋興発（株）入社。マンションの企画販売・土地有効活用業務に従事した後、87年同社の子会社である有料老人ホーム運営会社（株）太平洋シルバーサービスに出向。88年取締役に就任。有料老人ホーム新規開発業務を担当し、東京都内6か所の有料老人ホームを立ち上げる。また「シルバーヴィラ聖蹟桜ヶ丘」「シルバーヴィラ武蔵境」「シルバーシティ石神井」の園長を歴任。99年に同社取締役を退任。98年～2001年（株）太平洋メディアサービス代表取締役社長。01年に（株）福祉民活ネット総研を設立、代表取締役社長に就任。99年東京都サービス評価制度検討委員会委員委嘱。03年中野区介護認定審査会委員委嘱。主な著書に『介護・福祉業界がわかる』（技術評論社、07年刊）がある。

※本セミナーでは、同氏の最新著作『介護・福祉業界がわかる』を、講演テキストとは別に副読本として参加者の方々にお渡しいたします。

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