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平成19年度最新版!!
不動産を「投資・購入」「売却・流動化」「管理・賃貸」する際の必須知識を習得

不動産の[法務][税務]の基礎知識と【ケーススタディ別】対応研究セミナー

不動産事業企画・提案に欠かすことのできない法務・税務の基礎知識から
具体案件に即した法務・税務の活用法、起こりうるトラブルへの対応策を詳説!

ごあんない
 不動産を取り巻く環境が大きく変貌するなか、不動産における『法務』『税務』は、物件の管理・売買や事業企画提案を有利に進め、顧客からの信用を得るための必須知識となっております。所有・賃貸・売却・投資など最適な選択をし、戦略的および財務的な観点から不動産に関するアドバイスを行なうためにも、『法務』『税務』の最新知識を習得する必要があります。
 本セミナーは、不動産実務に即した法務・税務の基礎知識を習得できるよう、『法務』においては、「賃貸契約・売買契約」や「信託・信託業法改正と金融商品取引法」等といった最新の法制度の理解に加え、不動産事業を進める上で起こりうる判例を基にしたトラブル対処法を、また『税務』においては、不動産事業者として知っておかなければならない「平成19年度税制改正のポイント」や、「減損会計」「オフバランス」「M&A」「SPC」における税務上での活用法など、ケーススタディ別にわかりやすく学んでまいります。

セミナープログラム

10:00〜13:00 (※講演途中に随時休憩を挟みます)
I.不動産の法律知識と法務対策の実際
  1.不動産関連主要法規のここ数年のポイント

   (1)不動産登記実務の大幅な変更とオンライン申請等
      ――不動産登記法の改正
   (2)境界紛争の解決に新たな選択肢
      ――「筆界特定制度」の創設
   (3)事業用不動産の販売及び賃貸借における重要事項説明の追加
      ――宅建業法施行規則の一部改正省令
   (4)建物を供給する場合の瑕疵担保責任履行保証保険の加入の有無等の重要事項説明義務
      ――宅建業法の一部改正、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を
          改正する法律
   (5)信託業に関する不動産ビジネスと金融商品取引法
      ○信託業法の改正
      ○信託法の改正
      ○金融商品取引法の成立
   (6)適格消費者団体による不動産業者に対する差止請求
      ――消費者契約法の改正
   (7)代表取締役の存在しない会社等との不動産取引
      ――不動産業者が知っておくべき会社法の基礎知識
  2.<ケーススタディ>
   (1)土地売買契約における土壌汚染対策法と瑕疵担保責任
   (2)実物不動産の信託受益権販売の仲介取引
   (3)不動産売買契約における境界確定
◆講師:江口 正夫 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士


14:00〜17:00 (※講演途中に随時休憩を挟みます)
II.不動産の税務知識とケース別対応具体策
  1.不動産税務基礎とタックス・マネージメント

   (1)所得課税の仕組み
      ○法人税・所得税・住民税
   (2)資産課税の仕組み
      ○相続税・贈与税・固定資産税・不動産取得税・登録免許税
   (3)消費課税の仕組み
      ○消費税・印紙税
   (4)平成19年度税制改正のポイントと不動産ビジネスへの影響
  2.最近の不動産税務事例のポイント
   (1)減損会計・棚卸資産会計のオフバランスとオンバランス
   (2)不動産の譲渡特例
      ○再開発・交換・買い換え・収用税制
   (3)不動産所有法人のM&A不動産売却と取得
   (4)SPCの税務(事業者サイド・投資家サイド)
   (5)借地権課税と定期借地権前払地代方式利用のポイント
   (6)債務整理の税制(保証債務履行譲渡・債務消滅益課税)
   (7)権利調整による相続税対策・相続時精算贈与制度
◆講師:飯塚 美幸 エクスプレス・タックス(株) 代表取締役

開催日時 2007年4月25日(水) 10:00〜17:00

会場 九段会館
東京都千代田区九段南1-6-5 TEL.03-3261-5521(代表)    
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。


参加費 39,900(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,900円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合

 37,800円 (1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
※テキスト・昼食・コーヒー代を含む


インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

江口 正夫 (えぐち まさお)
海谷・江口・池田法律事務所 弁護士
1952年広島県生まれ。東京大学法学部卒業。辯護士(東京弁護士会所属)。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。
主な著書は、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q&A』、『都市計画法・建築基準法Q&A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』(共著)、『民事弁護と裁判実務・動産取引』(共著)、『人生航海術』(共著)、『新借地借家法講座・借地編』(共著)、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』(共著)、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』(共著)、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等。


飯塚 美幸 (いいづか みゆき)
エクスプレス・タックス(株) 代表取締役/税理士/中小企業診断士
1952年静岡県生まれ。静岡大学人文学部卒業。90年税理士登録。91年中小企業診断士登録。公認会計士辻会計事務所、タクトコンサルティング本郷会計事務所を経て、95年1月エクスプレス・タックス(株)を設立、代表取締役就任。『平成18年度税制改正はこうなる よくわかる税制改正と実務の徹底対策』、『パーフェクト宅建:基本書』、『新「資本の部」の実務−改正商法・会計・税務』の著書をはじめ、「ビルヂング東京」「週刊ビル経営」「家主と地主」などに連載中。エクスプレス・タックスでは、財産活用、相続・贈与のプランニングと納税手続き、企業オーナーの相続・事業承継対策および実行、不動産の売却・買換・組替・活用、企業の再構築・分割・合併・交換・売却・買収・清算など個人資産家と経営トップ、資産所有法人を専門とした税務コンサルティングサービスを提供している。

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