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不動産事業者にとって『不動産証券化』の知識はいまや不可欠だが、
最も重要なのは、それをビジネスとして実践していく展開手法である。

初めて取り組む不動産事業者・不動産デベロッパーのための
『不動産証券化』の実践・実務基礎講座
『不動産証券化』のビジネスチャンスとして どの分野に参入し、どのような業態で取り組めばよいのか!

ごあんない
 J−REITや不動産ファンドによる物件取得が活発化して不動産投資市場が拡大し、『不動産証券化』ビジネスも本格的な成長期を迎えています。しかもその潜在需要を考えれば、初めて不動産証券化・流動化事業に取り組む不動産事業者・デベロッパーにとっても、ビジネスチャンスの余地は十分にあると言えます。とはいえ、どの分野に参入すればビジネスチャンスがあり、どのような業態で取り組めばよいのでしょうか?
 本セミナーでは、不動産証券化のアレンジメントで豊富な実績をお持ちの講師をお招きし、不動産証券化の基礎知識や仕組みをわかりやすく解説するだけでなく、最も肝心な不動産証券化ビジネスを実践していくうえでの事業展開手法などを、実務に即してご開示いただきます。不動産証券化ビジネスに初めて取り組む不動産事業者の方ならびに参入を検討されている方、また改めて基礎知識を習得し直したいという方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

10:30〜17:00(12:00〜13:00に昼食休憩、15:00前後に約15分間の休憩を挟みます)

T.『不動産証券化』の基礎知識と基本的な仕組み
 ● そもそも『不動産証券化』とは何か?どういった意味で使われている言葉か?
 ● OPM(Other People’s Money)の意味とは? 
 ● 優先劣後構造の仕組み
    ・デット/エクイティ/レバレッジ効果/LTV(ローン・トゥー・バリュー)
 ●『不動産証券化』の意義とは? ビジネス実践上のメリットとは?
    ・オフバランス(5%ルール)/倒産隔離(バンクラプシーリモート)/信託受益権取引/真正売買/
     慈善信託(チャリタブル・トラスト)
 ● SPCと一口に言っても色々。投資スキームそれぞれの意味合いとは?
    ・GK+TKスキーム/TMKスキーム
 ● 実務上でスキームを使い分けるポイント
    ・流動化スキーム/運用型スキーム/REITの仕組み
 ● デューデリジェンスのツボとは?
    事業者にとって望ましいエンジニアリングレポートとは何か?
    ・鑑定会社との付き合い方
 ● 収益還元法のツボとは?マネジメントの力によって価格は変わりうるか?
    ・収益還元法(DCF法)の基本的考え方/割引率/還元利回り
 ● 出口戦略とは?買った時に売り時は決まっている?IRRを意識したマネジメントとは?


U.『不動産証券化』によるビジネスへの拡がり
 ● 証券化ビジネスを取り巻くプレーヤーとは?不動産投資ファンドとは?
 ● どうやって、どこの部分に貴社は参画するのか?業態別の参画手法とは?
    ・アセットマネジメント/プロパティマネジメント/エクイティ出資者
 ● 想定し得る収益性は?プレーヤーそれぞれの収益モデルとは?
 ● そもそも今は、不動産証券化参画に適切なタイミングなのか?
    ・ファンドバブル?景気本格上昇?金利上昇との関係は?


V.『不動産証券化』ビジネス実践・実務手法
 ● アセットマネジャーとして参画した具体例
 ● デベロッパーが不動産証券化に参画した具体例
 ● 不動産オーナーが物件をオフバランスした具体例
 ● 不動産事業者からの「よくあるご相談例」と、上手くいくケース&無理なケース、その理由解説

 [講師]不動産ビジネスコンサルタンツ(株) 代表取締役 吉川 克弥

開催日時 2006年12月21日(木) 10:30〜17:00

会場 銀座ラフィナート 
東京都中央区銀座1-26-1 tel.03-3564-0888


参加費 39,900円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,900円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合
37,800円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
※テキスト・昼食代・コーヒー代を含みます。


インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

 吉川 克弥(よしかわ かつや)
不動産ビジネス・コンサルタンツ株式会社 代表取締役

1967年生まれ。早稲田大学法学部卒業。90年野村不動産株式会社入社。オフィス・商業ビル開発、分譲マンション・一戸建の企画・販売を経て、99年4月より不動産証券化・投資ファンド業務に従事。以降、本邦における不動産投資ビジネス黎明期から5年間、常にマーケットの最前線に立つ。プライベートファンド組成(2件)・J-REIT組成・米系投資家とのジョイントベンチャープログラムの推進を通じ、収益不動産取得・アセットファイナンス・アセットマネジメント・物件売却に至るまで通観する経験を積む。2004年3月野村不動産を退社、独立して不動産ビジネス・コンサルタンツ株式会社を設立、代表取締役に就任。
社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員。

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