綜合ユニコム｜「金融商品取引法」制定に伴う投資ファンド規制の影響と実務対応

綜合ユニコム｜新法対応実務セミナー

「金融商品取引法（投資サービス法）」の制定によって
集団投資スキーム（不動産ファンドや企業買収ファンド）を活用した事業展開に規制がかかる。
どのような影響があり、施行に伴い実務はいかに変わるのか。

投資ファンド運用や不動産証券化業務に携わる事業者のための
「金融商品取引法」制定に伴う投資ファンド規制の影響と実務対応

不動産ファンドの組成・運用ならびに証券化事業への影響と対応をわかりやすく解説

ごあんない
　金融商品の販売ルールや証券市場の制度を整備した「金融商品取引法（投資サービス法）」が今年６月に成立しました。これにより同法の施行後は、株式や債券、投資信託、外貨預金、デリバティブ、投資ファンド、金融先物取引など、元本が保証されていないリスク商品については共通の規制がかかることになります。なかでも注目されるのが「投資ファンド規制」と呼ばれるもので、新法では投資家から資金を集めて運用するすべてのファンドについて登録・届出を義務づけるなど、厳しい規制内容となっています。政省令の内容しだいによっては、不動産ファンドや企業買収ファンドなど集団投資スキームへの出資が先細りしかねず、その資金確保に大きな影響が及ぶものと見られています。
　本セミナーでは、不動産流動化・証券化ならびにストラクチャード・ファイナンス全般の法務に精通されている高橋宏明弁護士を講師にお招きし、不動産ファンド・証券化事業に関わる分野を中心に金融商品取引法のポイントと影響、今後の政省令の見通し、そして実務上の対応をわかりやすく解説していただきます。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に20分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ．「金融商品取引法」のポイント解説
　　● 「金融商品取引法」制定の背景と狙い
　　　　直接金融時代における「投資家保護」／縦割り業法の見直しによる包括的・
　　　　横断的規制の必要性

　　● 「金融商品・投資サービス」に対する規制
　　　　投資性の強い金融商品・サービスに“横断的”な規制／集団投資スキーム（ファンド）や
　　　　デリバティブ取引を“包括的”に対象／業者の業務範囲の拡大（包括化）／
　　　　適格機関投資家（プロ）向けと一般（個人）投資家向けで差異のある規制（柔構造化）

　　● 開示制度
　　　　企業金融型商品と資産金融型商品／四半期開示の法定化／内部統制の強化／
　　　　大量保有報告制度の見直し／みなし有価証券のうち事業型ファンドは適用除外

　　● 罰則・課徴金の拡大

　　● ファンド規制がかからない特例とは
　　　　国土交通省が監督するファンド（不動産特定共同事業法）は対象外／適格機関投資家
　　　　（プロ）等から出資を募る場合（適格機関投資家等特例業務）

　　● 政省令と施行の見通し

Ⅱ．ファンド組成・運用への影響と実務対応
　　● ファンド組成段階での規制
　　　　出資持分の取扱い／出資持分の募集を行ううえでの規制／行為規制／等

　　● ファンド運用上の規制
　　　　投資運用等を業として行うことへの規制／ＳＰＣの業務は「投資運用業」に該当するか／
　　　　開示規制／行為規制

　　● 経過措置
　　　　施行日現在行っている業務について登録免除／届出／等

　　● 政省令の見通し

Ⅲ．不動産証券化ビジネスへの影響と実務対応
　　● 有価証券の取扱い
　　　　受益証券発行信託の受益証券／信託受益権／ＴＫ契約に基づく権利

　　● 開示規制
　　　　ＹＫ・ＧＫ（またはサブＳＰＣ）に対する出資／マスターＳＰＣに対するＴＫ出資

　　● 業者規制
　　　　有価証券の「私募の取扱い」／有価証券の「私募」／投資運用業／信託受益権販売業／
　　　　投資顧問業

　　● 行為規制

Ⅳ．質疑応答

　　講師：渥美総合法律事務所・外国法共同事業　弁護士　高橋　宏明

開催日時	2006年11月9日（木）　13:00～17:00
会　場	九段会館　東京都千代田区九段南1-6-5　TEL　03-3261-5521 ※ 詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	39,900円（1名様につき）（消費税及び地方消費税1,900円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は37,800円（１名につき）（消費税及び地方消費税1,800円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

高橋　宏明（たかはし　ひろあき）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士
[学　　歴]　東京大学法学部卒業（1987年）　
　　　　　　　ハーバード大学法学修士（1998年）
[司法修習]　1992年修了（第44期）
[米国資格]　1999年ニューヨーク州弁護士
[職　　歴]　Skadden, Arps, Slate, Meagher and Flom LLP(New York)
　　　　　　　Orrick, Herrington and Sutcliffe LLP(New York)
[所属学会]　金融法学会
[取扱業務]　証券化、流動化、その他ストラクチャード・ファイナンス全般、銀行･信託および
　　　　　　　　証券取引法務、国際金融、企業合併･買収･再編、その他一般企業法務
[主な論文]
●「住宅ローンの証券化をめぐる米国の近況およびわが国の今後の展開に向けて」
　　（資産流動化研究、 2000年）
●「グラス・スティーガル法廃止に伴う米国新金融法制について
　　－グラム・リーチ・ブライリー法の概要－」（国際商事法務、2000年）
●「災害リスクの証券化」（NBL、1999年）
●「証券化にかかる海外SPCをめぐる法律上の問題点 (上)(下)」（NBL、1997年）
●「Prohibited Holding Companies」（Asia Law、1996年）
●「The Daiwa Scandal」（Asia Law、1995年、96年）
●「ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド新法
　　----さまざまな法人、パートナーシップ、ユニット・トラストの法形式」(翻訳、IBL、1995年)
●「An Introduction to Credit Swaps」（Asia Law、1995年）

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