綜合ユニコム｜タイプ別シニア住宅の開発と事業採算比較研究

綜合ユニコム｜セミナー

需要が拡大し、多様化するシニア住宅。
〈住宅タイプ別〉ならびに〈サービス提供別〉に整理し、その事業採算性を徹底検証する！　

タイプ別シニア住宅の開発と事業採算比較研究
「住宅型」「健康型」「混合型」「高専賃」で事業採算性はどのように変わるのか。

住宅タイプ別＝介護専用型・住宅型・健康型・混合型、高専賃住宅、分譲住宅
サービス提供別＝包括サービス提供型、外部サービス利用型、居宅サービス利用型

ごあんない
　65歳以上の高齢者人口は、2025年には3,472万人と現在よりも約1,000万人の増加が見込まれており、「シニア向け住宅」の需要がより一層拡大してきます。すでに、シニア向け住宅の05年度供給戸数は2万5,000戸に達し、2000年に比べると10倍以上になっています。一方、介護保険が給付される特定施設（有料老人ホームなど）に対する総量規制が厳しさを増しており、規制を受けないシニア住宅へ注目が集まってきております。また、入居者の生活意識も多様化し、それに対応すべく様々なタイプのシニア住宅が企画・開発されるようになってきました。たとえば、2000年を境にして健常者向けの共同住宅から介護付の特定施設へ、さらに終身利用型から賃貸住宅や相続・譲渡が可能な分譲タイプへと変化がみられます。
本セミナーでは、多様化するシニア住宅を〈住宅タイプ別〉および〈サービス提供別〉に整理し、その事業採算性を検証することで、今後のシニア住宅開発のあり方を提示してまいります。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～15：00
Ⅰ．高齢者住宅開発の基本
　１．高齢者住宅はなぜ必要か
　　 (1)数値で読める高齢者マーケット
　　 (2)数値に現れない高齢者世帯の事情
　　 (3)高齢者住宅の必要性
　２．タイプ別シニア住宅の違い
　　 (1)高齢者住宅の全種類
　　 (2)有料老人ホームとそれ以外の高齢者住宅
　　 (3)混合型の位置づけ
　　 (4)高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
　　　 ●一般型高専賃　
　　　 ●ケア付高専賃　
　　　 ●適合高専賃
　　 (5)分譲住宅
　３．サービスの種類と提供方法
　　 (1)包括サービス
　　 (2)外部サービス利用型
　　 (3)居宅サービス利用
　４．事業計画作成のための与条件設定
　　 (1)与条件設定の考え方
　　 (2)収入設定
　　　 ●入居率および退去率の設定　
　　　 ●入居金の設定・償却率（期間）および保証金の取り扱い
　　　 ●家賃・管理費等
　　　 ●食費
　　　 ●介護材料費およびその他のサービス費
　　 (3)支出設定
　　　 ●家賃・地代等　●人件費の設定　●介護関連経費　●食事関連
　　　 ●エネルギー関連　●委託費等　●営業費等

■講師：大島直次　綜合ユニコム株式会社　企画情報部　統括部長　

15：10～17：00
Ⅱ．タイプ別シニア住宅の事業採算比較
　１．最近の不動産取引状況
　２．モデルプランの設定
　　 (1)建築計画
　　　 ●土地条件を踏まえた建物の概要
　　　 ●都市計画概要
　　　 ●その他
　　 (2)建築費等の概算
　　　 ●建築工事費　●税金　●設計料　●機械設備費　●什器備品費　
　　　 ●開業準備費　●企画コンサル料　●その他
　３．タイプ別シニア住宅の事業採算比較
　　 (1)住宅型
　　　 ●外部サービス利用型
　　　 ●居宅介護利用
　　 (2)健康型
　　 (3)混合型
　　　 ●包括サービス
　　　 ●外部サービス利用型
　　　 ●居宅サービス利用
　　 (4)高専賃住宅
　　　 ●一般型高専賃
　　　 ●ケア付高専賃
　　　 ●適合高専賃

■講師：上野俊秀　　株式会社PM-NET　代表取締役／一級建築士

開催日時■	2006年11月15日（水）　13:00～17:00
会　場	畜産会館東京都中央区銀座4-9-2　TEL.03-3544-0611 ※会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（1名様につき）　（消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名につき）　（消費税及び地方消費税1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む
（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

大島　直次（おおしま　なおじ）
綜合ユニコム株式会社　企画情報部　統括部長
1984年に綜合ユニコム（株）入社。企画事業部部長、シルバー事業部部長を経て、2001年より現職。各種経営資料集の企画出版をはじめ、有料老人ホームやグループホームなどの収支計画シミュレーションの作成、事業の立ち上げ支援、事業計画、収支計画の策定などに携わる。04年7月『月刊シニアビジネスマーケット』の創刊に参画。国内外のシニア住宅事例や暮らし方の変化を踏まえた“より良い住宅開発のあり方”について研究。プロデュースした資料集は、『シニアビジネス事業収支シミュレーションソフト』、『高齢者住宅開発集成』、『第三の高齢社会対応住宅事業化モデルプラン集』、『新制度・シニアビジネス事業マニュアル』、『小規模多機能事業の開設・運営マニュアル』、『06～07年版　有料老人ホームの開設手順と事業収支シミュレーションソフト』、『高齢者専用賃貸住宅の開設手順と事業収支シミュレーションソフト』（いずれも綜合ユニコム刊）など。

上野　俊秀（うえの　としひで）
株式会社PM-NET　代表取締役／一級建築士
1947年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、（株）藤田組（現（株）フジタ）に入社。数多くの開発プロジェクトに携わり、94年にはフジタ企画設計部長に就任。98年に（株）エフ．ティー．シー大分常務取締役、第一ホテル大分（現ANAホテル）常務取締役を経て、2000年フジタのアセットコンサルティング部長に就任後、02年同社退社。フジタ在職中に事業収支プログラムの作成に携わり、現在多くのプロジェクトの事業収支シミュレーションなどを含めたコンサルタントとしても活躍中。これまで、「有料老人ホーム」、「小規模多機能」、「高齢者専用賃貸住宅」、「デイサービス」、「ショートステイ」、「ケアハウス」（いずれも綜合ユニコム発売）のシミュレーションソフトなど多数製作している。

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