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<< 不動産事業者のための『不動産コンサルティング』実務講座 >>
不動産事業企画・提案に欠かすことのできない法務・税務の基礎知識から
具体案件に即した法務・税務の活用法、起こりうるトラブルへの対応策を詳説!

不動産を「投資・購入」「売却・流動化」「管理・賃貸」する際の必須知識を習得
不動産の[法務][税務]の基礎知識と【ケーススタディ別】対応研究セミナー

ごあんない
 不動産を取り巻く環境が大きく変貌するなか、不動産における『法務』『税務』は、物件の管理・売買や事業企画提案を有利に進め、顧客からの信用を得るための必須知識となっております。所有・賃貸・売却・投資など最適な選択をし、戦略的および財務的な観点から不動産に関するアドバイスを行なうためにも、『法務』『税務』の最新知識を習得する必要があります。
 本セミナーは、不動産実務に即した法務・税務の基礎知識を習得できるよう、『法務』においては賃貸契約・売買契約、不動産関連業法や法省令といった法制度の理解に加え、不動産事業を進める上で起こりうる判例を基にしたトラブル対処法を、また『税務』においては、不動産事業者として知っておかなければならない「減損会計」「オフバランス」「M&A」「SPC」における税務上のポイントなど、ケーススタディ別にわかりやすく学んでまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜14:55
T.不動産の法律知識と法務対策の実際


  1.不動産関連主要法規のここ数年のポイント
    ○事業用不動産の販売及び賃貸借における重要事項説明の追加
     ・宅建業法施行規則の一部改正省令
    ○建物を供給する場合の瑕疵担保責任履行保証保険の加入の有無等の重要事項説明義務
     ・宅建業法の一部改正、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の
     一部を改正する法律
    ○賃貸借終了後の明渡実行の手続
     ・民事執行法の一部改正
    ○信託業の門戸開放と不動産ビジネス
     ・信託業法の改正
     ・信託法の改正
    ○不動産契約条項の有効性の判断に不可欠の法律
     ・消費者契約法
  2.<ケーススタディ>
    ○原状回復特約の有効性と最高裁判断例の基準
    ○売却不動産について瑕疵担保責任を負わないための処理とは?
    ○老朽化した賃貸建物の建て替えはどのようにして実行するのか?
    ○家賃を滞納している借家人に対しては、どのタイミングで契約を解除するのか?

  ■講師:江口 正夫 海谷・江口法律事務所 弁護士


15:05〜17:00
U.不動産の税務知識とケース別対応具体策


  1.不動産実務担当者として必要となる税務基礎知識
    ○法人税、個人所得住民税、相続税、消費税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、等
  2.不動産“BtoB”、“BtoC”における不動産税務のポイント
    ○減損会計・棚卸資産会計とオフバランス
    ○不動産の譲渡特例(住宅税制、交換・買換・再開発・収用税制)
    ○法人所有不動産のM&A税務
    ○SPCの税務(事業者サイド・投資家サイド)
    ○借地権課税と定期借地権前払地代方式利用のポイント
    ○保証債務履行譲渡特例
    ○相続税の小規模宅地の課税価格の特例・物納制度・取得費加算制度
  3.<ケーススタディ> 不動産の税務事例
    ○不動産の組み替え・買い替えによる金利上昇対応
    ○不動産M&Aと自社株整理
    ○固定資産税・相続税・消費税の還付
    ○債務整理と再生、債務免除益課税と保証債務履行譲渡
    ○権利調整と共同売却・一部売却・相続時精算贈与
  4.不動産事業者の不動産税務コンサルティングと実務執行における勘所

 ■講師:飯塚 美幸 エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役/税理士/中小企業診断士

開催日時 2006年10月19日(木) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1丁目26番1号 Tel.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて1日2名様以上参加の場合 
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む

インターネットでもお申し込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

江口 正夫(えぐち まさお)
海谷・江口法律事務所 弁護士
1952年広島県生まれ。東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。
主な著書は、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q&A』、『都市計画法・建築基準法Q&A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』(共著)、『民事弁護と裁判実務・動産取引』(共著)、『人生航海術』(共著)、『新借地借家法講座・借地編』(共著)、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』(共著)、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』(共著)、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等。



飯塚 美幸(いいづか みゆき)
エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役
税理士/中小企業診断士

1952年静岡県生まれ。静岡大学人文学部卒業。90年税理士登録。91年中小企業診断士登録。公認会計士辻会計事務所、タクトコンサルティング本郷会計事務所を経て、95年1月エクスプレス・タックスを設立、代表取締役就任。『平成18年度税制改正はこうなる よくわかる税制改正と実務の徹底対策』、『パーフェクト宅建:基本書』、『新「資本の部」の実務−改正商法・会計・税務』の著書をはじめ、「ビルヂング東京」「週刊ビル経営」「家主と地主」などに連載中。
エクスプレス・タックスでは、財産活用、相続・贈与のプランニングと納税手続き、企業オーナーの相続・事業承継対策および実行、不動産の売却・買換・組替・活用、企業の再構築・分割・合併・交換・売却・買収・清算など個人資産家と経営トップ、資産所有法人を専門とした税務コンサルティングサービスを提供している。

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