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ＰＭ実務・基本報酬システム／プロパティマネジャーの立場で学ぶ アドバイザリー＆ＣＭ業務

ＰＭ先進国・アメリカの投資不動産（事業用ビル・居住系不動産）管理実務から学ぶ プロパティマネジメント業務と報酬システム実務研究セミナー

不動産投資先進国・アメリカのプロパティマネジメント実務の詳細を 「投資用オフィスビル」「投資用居住系不動産」の具体的事例を通じて徹底研究！ ごあんない 　わが国の不動産事業において、不動産価値を高める実務業務「プロパティマネジメント（ＰＭ）」の重要性がますます強まるなか、不動産管理関連事業者が新たな事業軸を目指してＰＭ業務への参入が相次いでおります。ＰＭの基本は、対象不動産の資産価値向上のための物件管理・運営・賃料回収・賃貸活動であり、これらを実現させるための多面的な実務ノウハウの構築が必要となります。こうした実務を学ぶには、ＰＭ業務スキルを長年に渡って積み重ねてきた不動産投資先進国・米国のＰＭ実務を学ぶことが重要です。 　本セミナーは、契約社会の下でシステム化されたマニュアルに基づいて、より効果的なＰＭを実現させている米国のＰＭ実務の基本を「事業用ビル」「居住系不動産」の事例をもとに学ぶとともに、とくにわが国で課題とされる、ＰＭマネジメントフィーのあり方、収益源拡大のためのアドバイザリー業務・コンストラクションマネジメント（ＣＭ）業務の報酬・ノウハウ構築の手法を、プロパティマネジャー（ＰＭＧＲ）として米国の第一線で活躍されている実務者の方にご開示いただきます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:00〜17:00 �T．米国で実践されるプロパティマネジメント業務 ････米国ＩＤＳ社の実務を通じて １．不動産投資先進国＝米国でのＰＭの実態と課題 ２．米国・ＩＤＳ社のプロパティマネジメント業務理念・基本業務・マニュアル ３．具体業務実務・必要書類作成解説 　（１）プロパティマネジャーの年間業務・ガイドライン 　（２）管理・運営業務開始に際しての「管理引継ぎリスト」「物件引渡し」他 　（３）マネジメントプラン「運営計画書」の作成手法 　（４）年間業務の重要事項「テナント満足度調査書」「物件管理監査書」「物件立ち入り検査」 　（５）オーナーへの管理・運営報告「月次管理運営報告書」 　　　（ナラティブレポート／財務報告書の具体内容と実例） 　（６）米国における賃料回収の具体方法「強制立退き手続き」 　（７）テナントリーシング業務 ４．プロパティマネジメント業務上のＰＭ企業のリスクマネジメント・保険加入 �U．プロパティマネジメント業務書類の作成実務 １．管理物件引継ぎリスト ２．物件管理監査書 ３．月次管理運営報告書 �V．プロパティマネジメント業務の報酬システム １．米国不動産業界における報酬システムとそのガイドライン 　　････仲介手数料／売買取り引き／賃貸契約 ２．プロパティマネジメント業務における一般的な報酬システム 　（１）プロパティマネジメントの基本報酬 　（２）物件タイプ・テナント状況別実例に基づく報酬の実態 ３．プロパティマネジメント報酬を中心とするＰＭ企業の収益構造の実態 �W．米国・ＰＭ企業はいかに収益源を確保しているか 　　プロパティマネジャー（ＰＭＧＲ）によるアドバイザリー業務・ＣＭ業務 １．米国ＰＭ企業の成長戦略とは何か・・・・ＰＭ業務外収入の実際 ２．不動産管理会社としての「アドバイザリー業務」とその報酬 　（１）業務目的････不動産マネジメントの多角的支援 　（２）業務内容 　　　・仲介斡旋 　　　・アセットマネジメント 　　　・開発物件・管理運営 　　　・ローン・新規融資斡旋 　　　・プロジェクトアセスメント 　　　・テナントレップサービス　他 　（３）アドバイザリー業務の報酬 ３．建設・内装工事等の監督請負＝「コンストラクションマネジメント（ＣＭ）業務」 　（１）業務目的････物件価値向上に活きるリニューアル・内装工事発注の請負 　（２）業務内容 　　　・工事内容の企画提案 　　　・オーナー代行者としての工事関係者との打合せ・見積り 　　　・工事価格の精査・競争入札 　　　・工事進捗状況把握・検査 　（３）コンストラクションマネジメント（ＣＭ）業務の報酬 �X．米国における居住系ＰＭ業務の最新動向 １．米国の居住系不動産マーケットの変遷と動向 ２．具体事例から学ぶ投資用居住系不動産実務 　（１）投資物件の査定に際しての基本項目 　（２）投資の考え方（等価交換／Ｆｉｘｅｒ Ｕｐｐｅｒ／リファイナンス 等） ３．投資用居住系物件の管理・運営実務の実際 　（１）物件取得・売却に向けた事前調査 　（２）年間予算案の立て方 　（３）運営改善計画・管理計画書作成法

開催日時	2006年10月24日（火）　13:00〜17:00
会場	畜産会館 東京都中央区銀座4丁目9番2号　Tel.03-3544-0611
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて１日２名様以上参加の場合　 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む
（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール 奥田“サム”貞沖（おくだ さだおき） Ｎ．Ｐ．プロパティ・マネジメント株式会社　代表取締役社長 1954年、岐阜県生まれ。在米28年で95年に米国籍取得。ロスアンゼルス市立サウスウエスト大学卒業。92年より事業用不動産・管理運営会社IDS社でＰＭ業務に従事する。2002年にＮ.Ｐ.プロパティ・マネジメント�鰍�設立。83年よりカルフォルニア州を中心に、居住用並びに業務用不動産の売買、仲介、管理、およびコンサルティング業務を行なっている。 主な著者には、『米国事業用不動産管理マニュアル・実例書式集例集』（綜合ユニコム）、『定期借家権・実務ガイドブック』（清文社・共著）、『こんなに簡単：固定資産税を安くする法』（ＮＰ通信社）等がある。

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