綜合ユニコム｜『シニアリビング（高齢者住宅）』事業の市場分析とビジネスモデル研究

綜合ユニコム｜セミナー

総量規制で新規開設が抑制される「有料老人ホーム」。
有料老人ホーム事業者の今後の成長戦略とは？
また、現在最も注目される「高齢者向け住宅」の事業性は？
そして資金調達環境は？

有料老人ホーム・高齢者向け住宅事業者のための
『シニアリビング（高齢者住宅）』事業の市場分析とビジネスモデル研究
事業環境・パフォーマンス分析を通して今後の成長戦略を示唆する！

ごあんない
　シニアリビング（高齢者住宅）事業は、2000年の介護保険制度導入に伴い、介護型有料老人ホームの大量供給によって急速にマーケットが拡大しました。しかしながら、06年の制度改正に伴う総量規制により一転して介護型有料老人ホーム（特に特定施設入居者介護）の新規開設に対する制約が生じる一方で、自立型高齢者向け住宅のマーケット拡大が始まるなど事業環境が激変しています。こうした状況下、シニアリビング事業者のビジネスモデルは、価格、サービスの多様化などが図られる半面で暗中模索が続いており、なかにはサービスと価格のミスマッチにより競争力を失っている施設や、過度なディスカウント、一時金管理ミスにより事業継続性を喪失しているオペレーターなども多く見られ、事業者の本格淘汰が始まる気配すら感じられてきています。
　そこで本セミナーでは、激変するシニアリビング市場の現況を概観するとともに、事業分析のポイントや財務リスク分析手法などを解説し、今後とも成長できるビジネスモデルのあり方を提示してまいります。有料老人ホームなど介護施設事業に携わる方々はもとより、自立型高齢者住宅事業に参入を目指されている皆様、さらに金融機関、投資家の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（途中休憩を挟みます）

Ⅰ．シニアリビング事業環境の現状
　○市場規模
　○オペレーターの施設展開状況
　○資金調達・不動産流動化市場の現況
　○制度動向

Ⅱ．事業環境分析のポイント
　○競合施設分析の重要性
　○地域による成長性の違い
　○市場成長性の分析の視点

Ⅲ．パフォーマンス・財務分析のポイント
　○入居者属性分析とは
　○自立型・介護型による違い
　○事業キャッシュフローの構造と分析の視点
　○長期事業計画作成の重要性と作成のポイント
　○感応度分析の必要性

Ⅳ．事業機会とリスク
　○市場成長性と事業機会
　○経営管理機能高度化の重要性
　○破綻事例の特徴
　○入居一時金問題

開催日時	2006年9月6日（水）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888
参加費	37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合 35,700円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含みます。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

松田　淳
KPMGヘルスケアジャパン株式会社　取締役／ディレクター
日本長期信用銀行に米国駐在を含め13年間勤務。トレーディング業務、ストラクチャードファイナンス業務、コーポレートリストラクチャリング業務、ヘルスケア産業を含むM&A・投資業務などに従事。2002年6月にKPMGヘルスケアジャパン（株）入社。医療機関、シニアケア施設事業者を含むヘルスケア産業に関する、戦略立案業務ならびに、投資、ファイナンス、事業再編、事業再生業務に従事。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。

小野寺太一
KPMGヘルスケアジャパン株式会社　マネージャー
一般事業会社にて2年、監査法人にて4年勤務したのち、2004年KPMGヘルスケアジャパン（株）入社。病院の事業戦略立案、病院の経営診断、病院及び有料老人ホームの債権回収に伴うデューデリジェンス、ヘルスケア産業に係る各種調査などのプロジェクトに従事。東京大学経済学部卒業、公認会計士。

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