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建設前のビルやマンション、商業施設、ホテル等の将来キャッシュフローを担保に
その開発段階で資金調達を図ることできるのが「開発型不動産証券化」です。
“未公開企業”や“無格付企業”でも活用が可能であることから、
そのスキーム組成とリスク分離の手法が注目されている。
各種リスクをいかにヘッジすれば開発段階で資金調達できるのか！
「開発型不動産証券化」のスキーム組成と活用事例研究

ごあんない
　「開発型不動産証券化」とは、不動産事業の将来キャッシュフローを担保にビルやマンションなどの建設前に開発資金を調達する仕組みのことを言います。最近では開発型証券化を活用したプロジェクトがさまざまな分野で実施されはじめ、アセットタイプでみても分譲マンションだけでなく、賃貸マンションや商業施設、オフィス、ホテル、結婚式場、都市再開発などに広がりをみせてきています。　特筆すべきは、デベロッパーが“未公開企業”や“無格付企業”であっても、プロジェクト自体の事業採算性が優れ、各種リスクを分離したスキームを構築していれば、開発型証券化に取り組めるという事実です。
　本セミナーでは、開発型証券化の実務に精通したエキスパートを講師にお招きし、昨今の会計基準変更に伴うリスクなど、ストラクチャー組成の留意点や具体的実施事例を詳しく学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～14：50
I. 開発型証券化ストラクチャー組成における留意点と課題
　●開発型不動産証券化とは何か
　　・不動産ファンドとの違い
　　・証券化の基本構造
　　・開発型証券化のメリット
　　・証券化における社会的責任
　●基本的なストラクチャー組成の留意点
　　・どの段階で証券化が可能なのか
　●開発型証券化におけるリスク分析とそのヘッジ手法
　　・環境、建設、経済的な価値状況、その他
　　・金利動向
　●証券化の期間および出口戦略による相違
　　・出口を売却・分譲とするのか収益物件とするのか
　　・収益物件化する場合の証券化期間を建設期間中だけとするのか、
　　　収益物件となった後までを含めるのか
　●開発型証券化に適した事業とそうでない事業
　●開発型証券化の課題と今後の展望
　●質疑応答

　［講師］株式会社日本格付研究所　ストラクチャード・ファイナンス アドバイザー　三國仁司



15：10～17：00
II. 開発型証券化事例にみるリスクヘッジ手法とその具体的効果
　●開発型証券化を取り巻く最新動向
　●開発型証券化を実施するうえでの各プレイヤーの役割
　●具体的なアレンジメント事例
　　・中堅マンションデベロッパーのケース
　　・地方デベロッパーのケース
　　・株式未公開デベロッパーのケース
　　・大手不動産会社のケース
　●デベロッパーにとっての具体的メリットとその効果
　●証券発行に関わる留意点と投資家の反応
　●開発型証券化におけるリスク分析とヘッジ手法
　●会計リスクについて
　●開発型証券化に取り組む際のポイント
　●今後どのような分野で普及していくか
　●質疑応答

　［講師］東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社　副社長(ＣＯＯ)　牧野 吉克

開催日時 2006年7月25日（火）　13:00～17:00
会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1　tel.03-3564-0888（代表）
参加費 37,800円 （1名様につき）
（消費税及び地方消費税1,800円含む）
●同一申込書にて２名様以上参加の場合は
35,700円 （１名様につき）
（消費税及び地方消費税1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含みます。


（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

三國 仁司(みくに ひとし)
株式会社日本格付研究所　ストラクチャード・ファイナンス アドバイザー
1976年日本長期信用銀行入行。88年から資産証券化担当として、リース債権・売掛債権等の証券化商品開発に携わる。94年日本ランディック（出向）、97年長銀総合研究所（出向）を経て、99年4月(株)日本格付研究所に入社し、現在ストラクチャード・ファイナンス・アドバイザー。専修大学大学院経済学研究科客員教授、中央大学専門職大学院アカウンティングスクール客員教授も務める。
主な著書に『不動産の証券化と方法』『資産・債権流動化の実務必携』『不動産投資ファンド』『日本の金融資産証券化の方法』『日本版リバース・モーゲージの実際知識』『ＡＢＳメザニン投資のすべて』『地域金融機関と資産・債権の流動化』等多数ある。
牧野 吉克(まきの よしかつ)
東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社　副社長(ＣＯＯ)
（社）日本証券アナリスト協会検定会員
1955年生まれ。日本福祉大学経済学部経済学科卒業。88年丸万証券（現・東海東京証券(株)）に入社。債券部チーフトレーダー、金融法人部課長などを経て、金融商品開発部長を務める。この間、2001年には法政大学大学院経営学修士課程を修了してＭＢＡを取得。不動産をはじめとする資産流動化業務、デリバティブを利用した金融商品開発業務などに携わる。東海東京証券では開発型証券化の支援をすでに６案件実施しており、ほとんどのプロジェクトで“わが国初”となる新たなスキームづくりに取り組んできた。05年8月に東京東海ファイナンス&リアルエステート㈱副社長(ＣＯＯ)に就任。

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