綜合ユニコム｜介護保険制度改正のポイントと『高齢者住宅・施設』の事業研究

綜合ユニコム｜セミナー

法改正により、『高齢者住宅・施設のあり方』はどう変わるのか？
介護保険制度はどのように変わったのか？
“公的資金に頼らないビジネスモデル”をどう構築するのか？

【大好評につき、追加開催決定】

介護保険制度改正に伴う『高齢者住宅・施設』の現状・行政指導・今後の展開
介護保険制度改正のポイントと『高齢者住宅・施設』の事業研究

ごあんない
　４月施行の「改正介護保険制度」「改正老人福祉法」により、高齢者住宅・施設のあり方が大きく変わります。介護保険制度施行から５年が経過し、要支援・要介護認定者数の急増と介護給付費の増大により国の財政破綻が危ぶまれ、制度改正を余儀なくされました。このため、介護給付費の適正化、すなわち「介護保険給付費の削減」が中長期に実施されることが確実な状況にあります。このような流れのなかで、介護サービス、高齢者住宅・施設など介護報酬を大きな収益源としてきたサービス事業者にとっては介護報酬に頼らない経営のあり方を確立し、事業の継続・発展を図ることが緊急の課題となっております。
　そこで本セミナーでは、改正介護保険制度のポイントと新制度への対応策を詳解いただくとともに、公的資金に頼らないビジネスモデルの構築手法と今後求められる高齢者住宅・施設の方向性を徹底研究してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

（13:00～15:00）

I. 介護保険制度改正と地域ケア
1．改正「介護保険制度」のポイント～持続可能な介護保険制度の構築～
　（1）介護保険制度改革の全体像
　　○2005年の介護保険制度見直しの背景
　　○直面した課題
　　○３つの基本的視点
　　○３つの政策目標
　　○１０年後に向けてのサービスモデル
　（2）介護保険制度改正のポイント
　　○介護予防サービス
　　○施設給付の見直し
　　○地域密着型サービス
　　○地域包括支援センター
　　○居住系サービスの充実
　　○介護サービスの適正化
　　○医療と介護の連携強化
　　○制度運営の見直し
　　○地域介護・福祉空間整備等交付金の創設・見直し

２．介護保険制度のこれから
　（1）施設と在宅のバランス
　（2）地域ケアの推進

３．地域での事業実践
　（1）介護保険事業実践
　（2）事業展開と地域性
　（3）A・C・Sシステムの構築

■講師：宮崎　榮二　株式会社あいケア　代表取締役

（15:10～17:00）

II. 介護保険制度改正に伴う高齢者住宅・施設の方向性の検証
1.有料老人ホームなど高齢者住宅・施設の現状
　（1）高齢者住宅・施設の種類と供給量
　（2）有料老人ホームの年次別供給推移
　　○新規開設と再募集
　（3）有料老人ホームのデータ分析
　（4）高齢者住宅の最新動向

2.有料老人ホームへの行政指導
　（1）一時金の保全措置
　（2）クーリングオフ制度の導入
　（3）老人福祉法第29条の見直しによる投網的届出指導

3.スウェーデン・デンマークの高齢者福祉と高齢者住宅
　（1）北欧の高齢者福祉制度
　（2）北欧の高齢者住宅

4.介護保険制度改正に伴う特定施設入居者生活介護の新たな整理
　（1）特定施設入居者生活介護(介護専用型と混合型)
　（2）地域密着型特定施設入居者生活介護
　（3）外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
　（4）介護予防特定施設入居者生活介護

5.有料老人ホームなど高齢者住宅・施設の今後の展開
　（1）供給量の予測
　（2）療養型病床の動向
　（3）高齢者専用賃貸住宅
　（4）有料老人ホームの課題と方向性

■講師：　田村　明孝　株式会社タムラプランニング＆オペレーティング　代表取締役

開催日時	2006年6月14日（水）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521
参加費	37,800円（1名様につき）（消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）（消費税及び地方消費税1,700円含む） ●『月刊シニアビジネスマーケット』年間定期購読の方は 32,550円（１名様につき）（消費税及び地方消費税1,550円含む）（テキスト・コーヒー代を含む）
（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

宮崎　榮二（みやざき　えいじ）
株式会社あいケア　代表取締役
法政大学卒。東北福祉大学大学院修士課程修了。1973年埼玉県戸田市役所採用後、87年から高齢者福祉行政に携わり、99年介護保険課課長補佐。その後、福祉部長寿介護課長、市立医療保健センター総務課長を歴任。その間、『戸田市高齢者保健福祉計画』、『戸田市高齢者住宅計画』、『戸田市介護保険事業計画』等の策定に参画。
著書に『デイサービスセンターの開設・運営マニュアル』（共著：2003年綜合ユニコム）、『介護予防のそこが知りたい！！』（共著：2005年ぎょうせい）他｡雑誌『月刊シニアビジネスマーケット』（綜合ユニコム刊）、『市町村からみた介護保険』連載中。
東京福祉専門学校非常勤講師。社会福祉士。介護支援専門員。

田村　明孝（たむら　あきたか）
株式会社タムラプランニング＆オペレーティング　代表取締役
1974年専修大学商学部卒業後、高齢者向け住宅の開発に携わり、87年（株）タムラ企画（現タムラプランニング＆オペレーティング）を設立し、代表取締役に就任。現在、高齢者住宅の事業計画立案及び実施・運営・入居者募集等、一連の実務に精通したコンサルタントとして活躍。市町村の介護保険事業計画などの福祉計画策定をはじめ、老人福祉施設や民間ホームの開設コンサルや経営改善コンサルに力を入れ実践している。厚生労働省「介護を受けながら住み続ける住まい」のあり方に関する研究委員。

株式会社タムラプランニング＆オペレーティング
〈業務内容〉
高齢者住宅の開設支援コンサルティング。企画・構想・調査・研究業務。スウェーデン・デンマークの視察と交流事業。「高齢者の豊かな生活空間開発に向けて」研究会主宰。高齢者住宅・施設データーベースの販売など

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