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「新会社法」の施行は、中小企業・オーナー企業にも大きな影響を与える!
経営者・オーナーにとって近い将来の最大の懸案事項となる「経営承継」について、
それをスムーズに進める上での戦略的な新会社法の活用法とは?

「新会社法」は企業経営にどのような影響を及ぼし、
いかに経営戦略に活用していけばよいのか!
中小企業・オーナー企業のための[新会社法]と[経営承継]セミナー
企業経営者に役立つ「新会社法」と「経営承継」の戦略的活用法を解説

ごあんない
 「新会社法」が今年5月から施行されました。書店には関連書籍が数多く並び、経済雑誌でも頻繁に特集が組まれていますが、「M&A(企業の買収・合併)が活発化する」「新しい会社が作りやすくなった」といった解説が主体で、企業にとって最も大切な「企業経営にどのような影響を及ぼすのか」という視点が欠けているようです。特に中小企業・オーナー企業の経営者には「新会社法なんて関係ない」と思われている方々も少なくないようですが、何もアクションを起こさなければ淘汰されてしまう可能性すらあるのです。
 本セミナーでは、新会社法施行を「経営問題」として捉え、「生き残っていくためのツール」として積極的に活用していく方策をわかりやすく解説いたします。特に企業経営者にとって近い将来の最大の懸案事項である「経営承継」問題にも、新会社法のもとでいかに失敗せずに進めていけばよいのかにも言及いたします。
  中小企業・オーナー企業の創業者・経営者の方々をはじめ、新会社法と経営戦略に関心を持たれる皆様のご参加をお勧めいたします。


■セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00(15時前後に20分間の休憩を挟みます)

I. 経営者が知っておきたい「新会社法」の戦略的活用法
  ――アクションを起こす企業と何もしない企業とで明暗が分かれる


●新会社法が及ぼす中小企業・オーナー企業への影響
●新会社法に隠された5つの罠(トラップ)とは?
 ・「定款自治」の意味
 ・「有限会社」のままでよいのか
 ・「機関設計」とは何か
 ・「種類株式」は中小企業でこそ生きる
 ・「1円会社」をどんどん作ればいいのか
●経営承継にも活かせる新会社法が与えた「生き残りツール」とは?
 ・LLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)の本当の意味と活用法
 ・決算公告制度と会計参与の逆説的活用法
 ・組織変更・組織再編の積極的活用法
 ・金融機関は中小企業の何を見て与信を決める??
 ・閉鎖会社にも「直接金融」の道が開ける??
●コンプライアンスとディスクローズの時代への対処法は?
 ・中小企業・オーナー企業における「コーポレート・ガバナンス」
●新会社法をフルに活用するために
 ・新会社法対応度ランキング(中小企業編・顧問税理士編)
 ・危機管理度ランキング


II. モノと心が調和した正しい「経営承継」の進め方
  ――従来の「事業承継」対策では中小企業・オーナー企業は生き残れない


●新会社法時代の「経営承継」術
●経営承継の考え方と正しい選択のポイント
 ・「誰に」「いつ」「どうやって」「どのように」引き継ぐか
●失敗しない「経営承継」の進め方――成功例・失敗例のケーススタディ
 ・子や孫が正しく引き継ぐ経営承継
 ・社内人材を次期経営者に抜擢(企業の心とDNAを引き継ぐ後継者選び)
 ・継ぐべき人が継ぎ、継ぐべきではない人は継がない経営承継
 ・合理的撤退・積極的解散による経営承継(会社を「つぶす」選択の意味)
●創業者・経営者の最も重要な仕事は「次の社長を選び、育てること」


III. 質疑応答



開催日時 2006年6月21日(水) 13:00〜17:00

会 場 畜産会館  東京都中央区銀座4−9−2 TEL03-3544-0611

参加費

37,800円(1名様につき)
 (消費税及び地方消費税1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名につき)
  (消費税及び地方消費税1,700円含む)
※テキスト代・コーヒー代を含む


お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

河合 保弘(かわい やすひろ)
司法書士・社会保険労務士
LLP経営360度 組合員
企業再建・承継コンサルタント協同組合 常務理事
 中小企業総務部、医療法人理事などの職歴を経て、1996年より大阪市にて同職の長田弘子氏とともに長田・河合市民法務総合事務所を開設。企業経営に関する独自の理論を立て、企業再生問題では「経営改善型自主再建」、承継問題では「経営承継」という言葉を創作。中小企業・オーナー企業に特化した企業再建・経営承継・経営改善・創業支援などの「企業支援業務」に取り組むと同時に、各種組織の結成に積極参加、人材の育成にも注力している。主な著書に『企業再生支援の実務』『会社の継ぎかた つぶしかた』『銀行員のための新会社法』『だれも言わなかった 新会社法5つの罠と活用法』等がある。

安藤 ゆかり(あんどう ゆかり)
企業再建・承継コンサルタント協同組合 組合員
(株)アセットパートナーズ 社員
 1982年ソニー(株)入社、84年(株)リクルートに転職。92年(株)アセットパートナーズ設立に関わる。94年(株)サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立、数多くの「相続・事業承継の失敗事例」と「借地立ち退き問題」のトラブル事例を体験。2001年企業再建コンサルタント協同組合(現・企業再建・承継コンサルタント協同組合)の設立に関わり、現在に至る。主な著書に『再生・再編事例集3』『会社の継ぎかた つぶしかた』があり、そのほか専門雑誌に多数執筆。

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