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“介護保険に頼らない”ビジネスモデルの構築手法とは!
有料老人ホームではない「高齢者向け賃貸住宅」の事業性を探る。

熊本を中心に展開する(株)トムスの“生活支援型高齢者対応賃貸住宅”の成功の要因は何か!
『高齢者対応型賃貸住宅』の事業計画・開発・運営研究
健常高齢者を対象とした「生活支援型賃貸住宅」の事業優位性を徹底研究

ごあんない
 今、「高齢者向け賃貸住宅」事業が注目されています。アクティブシニアと呼ばれる健常高齢者数は、団塊世代が65歳に達する2015年には2,682万人に急増し、その住み替えニーズを捉えて、生活支援機能を付加しながらも自由度の高い高齢者住宅が求められてきます。一方で、介護保険負担額の急増により、行政側では有料老人ホームの総量規制を打ち出しつつあり、今後新規に特定施設(有料老人ホーム)を開発することが困難になると予想されます。したがって、今後はますます「高齢者向け賃貸住宅」のニーズが高まってくることでしょう。
 そこで本セミナーでは、時代に先駆けて熊本で「高齢者対応型賃貸マンション」を数多く展開し、成功をおさめている(株)トムスの川口雄三社長を講師にお迎えし、「高齢者対応型賃貸住宅」の開発・運営手法と事業計画の考え方についてご開示いただきます。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 (途中休憩を挟みます)

I. 「高齢者対応型賃貸住宅」がなぜ注目されるのか
 ○シニアマーケットの現状
 ○「介護保険法」「老人福祉法」改正後の影響
 ○有料老人ホーム等の特定施設開発に総量規制がかかる?
 ○「高齢者対応型賃貸住宅」の必要性と事業優位性
   ・支援(掃除、洗濯、ゴミ出し、買い物の代行等)
   ・介護(ヘルパーによる居室での介護、デイサービス利用)
   ・個人生活の自由度(起床・就寝時刻、外出、外泊)
   ・居室環境(子供が同室で宿泊できるか等)
   ・食事(自炊、外食、ケイタリング等)
   ・プライバシーの保全
   ・費用(入居一時金、管理費等)


II. 「高齢者対応型賃貸住宅」の事業化手順と事業収支計画の立て方
 ○「高齢者対応型賃貸住宅」の開発手法
 ○「高齢者対応型賃貸住宅」の事業収支モデルプラン 


III. トムスライフサポートシステムの取組み実績
 ○「トムスライフサポートマンション」のコンセプトと開発経緯
 ○展開施設の概要(12カ所)
 ○施設ハード面の特徴
 ○運営・サービス面での特徴
 ○入居者状況と募集戦略
 ○事業収支と収益性
 ○今後の展開予定

IV. 質疑応答

■講師: 川口 雄三 株式会社トムス 代表取締役


開催日時 2006年6月22日(木 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 tel.03-3564-0888(代表)

参加費 37,800円 (1名様につき)
(消費税及び地方消費税1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合は
35,700円 (1名様につき)
(消費税及び地方消費税1,700円含む)
●『月刊シニアビジネスマーケット』年間定期購読の方は
32,550円 (1名様につき)
(消費税及び地方消費税1,550円含む)

(テキスト・コーヒー代を含む )



インターネットでもお申し込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

川口雄三(かわぐち ゆうぞう)
株式会社トムス 代表取締役
1950年熊本市生まれ。一級建築士。大学卒業後、株式会社文明建設に入社し、単身者向け賃貸住宅を中心に展開する。87年不動産事業へも進出し、企画から管理までの一連の業務に携わる。2000年の介護保険開始と同時に、熊本においてライフサポートマンション事業に着手し、同時に通所介護事業・訪問介護事業を開始する。熊本での実績を基に、03年には福岡県においてライフサポートマンション事業を開始し、東京都において株式会社ティ・エル・エス(TLS)を立ち上げ、現在に至る。一方で、1984年から対中国事業を開始する。雲南省昆明におけるホテル事業や北京における不動産代行業務に取り組むなど、積極的に活動している。

株式会社トムス
〈業務内容〉
土地有効利用の計画、提案、建物の管理等のコンサルタント、高齢者向け賃貸住宅の企画・経営のためのコンサルタントならびにプランニングの作成。また、中国においては不動産売買代行業務、各種コンサルタント業務を展開。
●建物管理・メンテナンス事業
  管理実績:熊本市を中心に3,500戸
●高齢者向け生活支援付き賃貸マンション事業
  現在熊本県、福岡県、奈良県で展開中

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