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不動産証券化ビジネスは黎明期から成長期へと移行し、「地方が面白い」時代になってきた。
しかし、地方には不動産金融プレーヤーがほとんど存在していないため、
新規参入でも“地域オンリーワン”企業として不動産証券化ビジネスの先駆者となることができる!

地方企業が不動産証券化事業で飛躍するための実践ノウハウを開示!
地域不動産事業者のための不動産証券化ビジネス参入講座
「AM型参画」と「開発型参画」にビジネスチャンスがある

ごあんない
 不動産証券化ビジネスが黎明期から成長期へと移行し、その波は着実に地方へと広がりつつあります。したがって地域密着型の不動産デベロッパー・不動産管理会社の方々にとっては、まさにこれからが不動産証券化ビジネスに参入する絶好の機会と言えます。特に不動産金融プレーヤーは東京に集中しているため、この時点で不動産証券化ビジネスに参画できれば“地域オンリーワン企業”として飛躍的に成長することも十分に可能です。しかし、どのような事業分野で不動産証券化ビジネスに参入すればよいのでしょうか? 地域の賃貸不動産管理を行なうプロパティマネジメントだけでは、けっして事業としての旨みがありません。

 本セミナーでは、不動産金融・証券化ビジネスの流れをわかりやすく解説するだけでなく、地域密着型不動産事業者が目指すべき「アセットマネジメント(AM)型参画」と「開発型参画」について、その参入手法を明快に開示いたします。地方の不動産事業者ならびに大都市圏の中堅・中小不動産事業者の皆様の積極的なご参加をお勧めいたします。


セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 (15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます)

I.不動産証券化・ファンド事業の現況と地方のビジネスチャンス
 ・首都圏では今、何が起こっているのか? 首都圏の不動産金融プレーヤーの戦略とは?
 ・都心ではファンドバブル?――「バブルだ!」と言う人、「バブルではない!」と言う人、
  両者の意見の違いはなぜ?
 ・不動産証券化ビジネスは「これから地方が面白い」、その3つの大きな理由とは?
 ・オンリーワンが成立するマーケットとは?
 ・地方の不動産デベロッパー・不動産管理会社が目指すべき有望な方向性は2つ


II.「アセットマネジメント型参画」の実践手法
 ・プロパティマネジメント(PM=物件の管理/運営)だけの参入では厳しい、その理由とは?
 ・アセットマネジメント(AM=資産の運用・保全)とエクイティリターンの獲得、両者を目指す
 ・アセットマネジメント型参画の具体例
 ・参入するからには「貴社の将来に繋がる」証券化取引を実践しよう!
  「将来に繋がる/繋がらない」ポイントとは?
 ・最近の各種法改正(信託業法・証券取引法)、対応が必要なポイントとは?


III.「開発型参画」の実践手法
 ・在京不動産ファンド向けに物件開発してPMを受注する、このビジネスが成立するポイントとは?
 ・実は、アセットマネジメント型参画より開発型参画のほうが容易。その理由とは?
 ・メガ証券化マーケット(外資・在京不動産ファンド)の活用、その具体的プロセスは?
 ・開発型参画の具体例
 ・開発物件を自己のSPCに組み入れてアセットマネジメント事業を拡大
 (理想的サイクルだが、難易度は高い。どうすれば達成できる?)


IV.地方の不動産金融プレーヤーに求められるもの
 ・省コスト化ストラクチャーの追及

V.質疑応答
 講師:不動産ビジネス・コンサルタンツ(株) 代表取締役 吉川 克弥

開催日時 2006年5月12日(金) 13:00〜17:00

会場 畜産会館 「E・F会議室」
東京都中央区銀座4-9-2 TEL 03-3544-0611


参加費 37,800円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)

●同一申込書にて2名様以上参加の場合

35,700円(1名様につき)
※テキスト・コーヒー代を含む

インターネットでもお申込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

吉川 克弥(よしかわ かつや)
不動産ビジネス・コンサルタンツ株式会社 代表取締役
1967年生まれ。早稲田大学法学部卒業。90年野村不動産株式会社入社。オフィス・商業ビル開発、分譲マンション・一戸建の企画・販売を経て、99年4月より不動産証券化・投資ファンド業務に従事。以降、本邦における不動産投資ビジネス黎明期から5年間、常にマーケットの最前線に立つ。プライベートファンド組成(2件)・J-REIT組成・米系投資家とのジョイントベンチャープログラムの推進を通じ、収益不動産取得・アセットファイナンス・アセットマネジメント・物件売却に至るまで通観する経験を積む。2004年3月野村不動産を退社、独立して不動産ビジネス・コンサルタンツ株式会社を設立、代表取締役に就任。
社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員。

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