綜合ユニコム｜「介護保険法」「老人福祉法」改定後の有料老人ホームの開発・運営研究セミナー

綜合ユニコム｜セミナー

各自治体による“特定施設”の総量規制の行方は！
入居一時金の二極化にみる利用者ニーズの多様化をどう捉えるか！
注目を集める“高齢者向け生活支援付賃貸住宅”とは！
介護保険法改定という大きな転換点を迎え、有料老人ホーム事業はどのように変わるのか！

「介護保険法」「老人福祉法」改定後の
有料老人ホームの開発・運営研究セミナー

ごあんない
　「介護保険法」「老人福祉法」の改定を迎え、"有料老人ホーム"を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。超高級施設が高稼働をみせる一方で、入居一時金なしのホームが人気を集めるなど、利用者ニーズの多様化が進み、それに応えるべく様々なアイデアを持った新規参入者が相次ぐなかで、各地方自治体では「介護報酬」負担を抑えるために特定施設の"総量規制"をかけ始めております。また新制度により介護専用型と混合型の区分けや“有料老人ホーム”の定義変更が行なわれるなど、行政の思惑を睨みながら競合が激化するマーケットのなかでいかに生き残っていくのか、各事業者とも方策を模索しております。
　本セミナーでは、介護保険制度以前より有料老人ホームの立ち上げに携わり、当事業に精通されている（株）福祉民活ネット総研の中村憲昭氏を講師にお迎えし、激変する"有料老人ホーム"の状況を精査し、「介護保険法」「老人福祉法」改定後の"有料老人ホーム"の開発・運営手法について学んでまいります。

■セミナープログラム

13:00～17:00

1．急増する特定施設
　　・数量の推移
　　・玉石混交――国民生活センターの報告書

2．有料老人ホームの現状と問題点
　　・供給過多
　　・介護専用型への拘り
　　・事業用地獲得戦争
　　・高齢者向け生活支援付賃貸住宅がライバルになる
　　・高級有料老人ホームはブランド･信用力勝負になる

3．見落としてはならない改定介護保険法の注意点
　　・特定施設の管理監督権を地方自治体に権限委譲
　　・特定施設の総量規制
　　・有料老人ホームの定義変更
　　・特定施設の四類型
　　　　｢介護専用型｣
　　　　　 1．地域密着型
　　　　　 2．介護専用型
　　　　｢混合型｣
　　　　　 3．包括型
　　　　　 4．外部サービス利用型

4．有料老人ホーム事業収支モデルプラン
　　・「混合型」包括型特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護付設

5．これからの有料老人ホーム
　　・個室面積の広がり
　　・居室内標準装備
　　・介護老人保健施設、生活支援付賃貸住宅との競争激化
　　・グレードの多様化
　　・住み替えの時代が始まる

開催日時	2006年4月26日（水）　13:00～17:00
会場	畜産会館　東京都中央区銀座4-9-2　tel.03-3544-0611
参加費	37,800円（1名様につき）（消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名につき）（消費税及び地方消費税1,700円含む） ●『月刊シニアビジネスマーケット』年間定期購読の方は、 32,550円（１名につき）（消費税及び地方消費税1,550円含む）（テキスト代含む）
（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

中村　憲昭（なかむら　のりあき）
株式会社　福祉民活ネット総研　代表取締役社長CEO
1970年太平洋興発株式会社入社。マンションの企画販売・土地有効活用業務を経験後、87年同社の子会社である有料老人ホーム運営会社株式会社太平洋シルバーサービスに転出。88年取締役に就任。有料老人ホーム新規開発業務を担当し、東京都内6ヶ所の有料老人ホームを立ち上げる。またシルバーヴィラ聖蹟桜ヶ丘、シルバーヴィラ武蔵境、シルバーシティ石神井の園長を歴任。99年に同社取締役を退任後、2001年には株式会社福祉民活ネット総研　代表取締役副社長となり、02年に同社代表取締役に就任、現在に至る。

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