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不動産投資・証券化ビジネスに取り組む事業者が知っておくべき
最近の法改正や新法制定による実務への影響と対応をわかりやすく解説する。 |
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| ごあんない 不動産投資・証券化ビジネスが活況を呈する一方で、“投資家保護”の観点からさまざまな法律の改正ならびに新法制定の動きが昨年来相次いでおります。代表的なのが「証券取引法」「信託業法」の改正で、従来よりも規制が厳しくなったことから、不動産ファンド事業者やアセットマネジメント会社はもとよりプロパティマネジメント会社においても、実務上の対応が必要となっています。 本セミナーでは、不動産流動化・証券化ならびにストラクチャード・ファイナンス全般の法務に精通されている高橋宏明弁護士及び須崎祐子弁護士を講師にお招きし、最近の各種法改正（証券取引法、信託業法等）および新法制定（会社法、金融商品取引法〈旧称:投資サービス法〉）のポイントと実務上の影響をわかりやすく解説していただきます。不動産投資・証券化ビジネスに携わる皆様のご参加をお勧めいたします。 |
| 13：00〜17：00（15：00前後に15分間の休憩を挟みます） I. 不動産投資・証券化事業に関わる最近の法改正の概況 II. 不動産投資・証券化取引の典型的ストラクチャー −−法改正が影響を及ぼすべき近時の代表的ストラクチャーとは ●「YK＋TKストラクチャー」 ●「2段階TKストラクチャー」 ●近時の信託を用いないストラクチャーについて III. 「証券取引法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応 −−[ＹＫ＋ＴＫ]方式の匿名組合出資が「みなし有価証券」に ●「ファンド法」改正およびこれに伴う「証券取引法」改正の狙い ●各ストラクチャーにおいて不動産事業者に与える影響とポイント解説 ●不動産証券化における匿名組合出資が「みなし有価証券」になることの意味は IV. 「信託業法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応 −−[第三者委託の受託者責任]によりＰＭ会社は選別される！？ −−不動産ファンド事業者は[信託受益権販売業者]の登録が必要か？ ●「信託業法」改正の狙い ●各ストラクチャーにおいて不動産事業者に与える影響とポイント解説 ● [第三者委託の受託者責任]でＰＭ会社は何を整備すべきか？ ●不動産ファンド事業者は[信託受益権販売業者]の登録が不可欠か？ ●信託法改正及び信託業法再改正について V. 「会社法」制定に伴う不動産事業者への影響と実務対応 −−有限会社の廃止で[ＹＫ＋ＴＫ]方式はどうなるのか ●「会社法」制定の背景と狙い ●「会社法」制定後の有限会社の取扱い ● [ＹＫ＋ＴＫ方式]に代わる新たな不動産投資ストラクチャーは？ ●「合同会社」について ●「擬似外国会社」について VI. 「金融商品取引法（旧称：投資サービス法）」の制定で予想される影響 −−不動産金融商品の提供にあたって投資家への情報開示の内容は ●「金融商品取引法」制定の背景と狙い ●新法の内容 ●予想される不動産事業者への影響と実務対応 VII. その他の法改正（「破産法」、「動産･債権譲渡特例法〈旧「債権譲渡特例法」〉」等） VIII. 質疑応答 講師：渥美総合法律事務所・外国法共同事業 弁護士 高橋 宏明／弁護士 須崎 祐子 |
| 開催日時 | 2006年4月25日（火） 13:00〜17:00 |
| 会場 | 銀座ラフィナート 東京都中央区銀座1-26-1 tel.03-3564-0888（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 |
●37,800円（１名様につき） （消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合 35,700円（１名様につき） （消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含みます。 |
（インターネットでもお申込みできます） |
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| お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099 |
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