綜合ユニコム｜有料老人ホームの事業化手順と収支計画・事業評価（基礎講座）

綜合ユニコム｜セミナー

新制度の人員、施設・設備、運営基準に基づく事業化のポイントを徹底研究
これからの『有料老人ホーム』に求められるものは何か！！
事業化の手順、事業収支計画、事業評価手法を詳細に解説！

4月施行の［法改正］で『有料老人ホーム』の事業環境が大きく変わる！
“公的資金に頼らないビジネスモデル”をどう構築するか。
新制度対応『有料老人ホーム』の事業化手順と収支計画・事業評価

【ごあんない】
　今年4月改正の「介護保険法」や「老人福祉法」により有料老人ホームの事業環境が大きく変わります。現行の人数要件撤廃や、入居一時金の保全措置、帳簿の保存および情報開示などが義務付けられるなど、事業環境はよりシビアになり、経営手腕が厳しく問われることになります。
しかしながら、高齢者（65歳以上）人口はさらに拡大を続け、2020年には3,500万人に達すると予測され、施設数の増加・競合激化が予想されています。高齢者市場は、今後右肩上がりの拡大が見込める大変有望なマーケットとして注目を集めています。公的資金に頼らない“ビジネスモデル”を構築することができれば、高齢社会のインフラ整備として充実した施設が創出されるでしょう。
　本セミナーでは、法改正のポイントを徹底研究するとともに、新制度に対応した『有料老人ホーム』の事業化手順、さらには事業収支計画の考え方やそれを基にした事業評価手法を詳細に解説して参ります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～14：50
I. 新制度『有料老人ホーム』の事業化手順　
　　１．新制度『有料老人ホーム』はどう変わったか
　　　（1）新しい介護保険の仕組み
　　　（2）高齢者住宅のカテゴリー別分類
　　　（3）特定施設入居者生活介護の対象となる共同住宅７種類
　　　（4）老人福祉法のワク組拡大による有料老人ホーム化
　　　　　・賃貸マンション
　　　　　・分譲マンション
　　　　　・定期借地権付マンション
　　　　　・グループリビング、コーポラティブハウス、コレクティブハウス　など
　　　　　・地域密着型サービスの創設と小規模多機能等の住まい機能
　　　（5）その他のポイント
　　　　　・入居一時金の保全措置義務
　　　　　・住所地特例　
　　　　　・都道府県・市区町村の役割の変化

　　２．商品化計画の立て方
　　　（1）どんなタイプの有料老人ホームを目指すのか
　　　（2）単独型か、複合型か
　　　（3）タイプ別入居対象者の設定
　　　（4）タイプ別居室面積の設定
　　　（5）介護保険の上手な活用
　　　（6）付加機能の設定と介護保険外サービス

　　３．高齢者住宅の市場と今後の動向
　　　（1）市場変化の把握
　　　（2）受益者負担の進展
　　　（3）団塊の世代を中心とするライフスタイルの変化
　　　（4）柔軟な発想による住宅開発の必要性

　　■講師：大島直次　綜合ユニコム株式会社　企画情報部　統括部長

15：00～17：00
II. 事業収支計画の立て方　
　　１．建築計画
　　　（1）土地条件を踏まえた建物の概要
　　　（2）都市計画概要
　　　（3）建築概要
　　　（4）居室の専有面積と設備
　　　（5）共用部分の必要な施設・設備

　　２．建築費等の概算
　　　（1）建築工事費
　　　（2）税金（取得税・登録税）
　　　（3）設計料
　　　（4）機械設備費
　　　（5）什器備品費
　　　（6）開業準備費
　　　（7）企画・コンサル料
　　　（8）期中金利
　　　（9）消費税
　　　（10）抵当権設定費用

　　３．事業収支シミュレーション
　　　（1）介護専用型有料老人ホーム
　　　（2）外部サービス利用型有料老人ホーム

　　４．収入計画
　　　（1）入居費用の設定
　　　（2）介護報酬
　　　（3）その他の収入

　　５．支出計画
　　　（1）人員配置と人件費
　　　（2）介護関連経費
　　　（3）生活支援関連経費
　　　（4）その他の営業経費

　　６．長期事業収支計画

　　７．長期事業収支からみた、事業評価

　　■講師：上野俊秀　株式会社ＰＭ－ＮＥＴ　代表取締役

開催日時■	2006年3月23日（木）　13:00～17:00
会場	畜産会館東京都中央区銀座４-９-２　TEL.03－3544－0611
参加費	37,800円（１名様につき）（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は１名につき　35,700円（消費税および地方消費税 1,700円含む） ●『月刊シニアビジネスマーケット』年間定期購読者の方は１名につき　32,550円（消費税および地方消費税 1,550円含む） ※テキスト代含む
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

大島　直次（おおしま　なおじ）
綜合ユニコム株式会社　企画情報部　統括部長
1947年生まれ。84年に綜合ユニコム（株）入社。企画事業部部長、シルバー事業部部長を経て、2001年より現職。各種経営資料集の企画出版をはじめ、有料老人ホームやグループホームなどの収支計画シミュレーションの作成、事業の立ち上げ支援、事業計画、収支計画の策定などに携わる。04年7月『月刊シニアビジネスマーケット』の創刊に参画。国内外のシニア住宅事例や暮らし方の変化を踏まえた“より良い住宅開発のあり方”について研究している。プロデュースした資料集は、『有料老人ホームの開設・運営実務資料集』、『シニアビジネス事業収支シミュレーションソフト』、『高齢者住宅開発集成』『シニアビジネスの事業性判断・顧客獲得戦略資料集』、『第三の高齢社会対応住宅事業化モデルプラン集』（全て綜合ユニコム刊）など。

上野　俊秀（うえの　としひで）
株式会社PM-NET　代表取締役／一級建築士
1947年生まれ。（株）藤田組（現（株）フジタ）に入社後、数多くの開発プロジェクトに携わり、94年にはフジタ企画設計部長に就任。98年に（株）エフ．ティー．シー大分常務取締役、第一ホテル大分（現ANAホテル）常務取締役を経て、2000年フジタのアセットコンサルティング部長に就任後、02年同社退社。フジタ在職中に事業収支プログラムの作成に携わり、現在多くのプロジェクトの事業収支シミュレーションなどを含めたコンサルタントとしても活躍中。主なソフト作成は、『有料老人ホームの事業収支シミュレーションソフト』、『シニアビジネス事業収支シミュレーションソフト』（共に綜合ユニコム刊）、『事業企画提案プレゼンテーション作成ソフト』など。

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