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不動産投資・証券化ビジネスに取り組む事業者が知っておくべき
最近の法改正や新法制定による実務への影響と対応をわかりやすく解説する。

「みなし有価証券」の範囲拡大でアセットマネジメント会社が取るべき対応は？
「第三者委託の受託者責任」でプロパティマネジメント会社が整備すべき体制は？
有限会社の廃止で不動産投資スキームとしての「ＴＫ＋ＹＫ」方式はどうなるのか？
不動産証券化ビジネスに関わる[法改正]対応実務講座
証券取引法／信託業法／破産法／動産・債権譲渡特例法／会社法／投資サービス法

ごあんない
　不動産投資・証券化ビジネスが活況を呈する一方で、“投資家保護”の観点からさまざまな法律の改正ならびに新法制定の動きが近年相次いでいます。代表的な のが「証券取引法」「信託業法」の改正で、従来よりも規制が厳しくなったことから、不動産ファンド事業者やアセットマネジメント会社はもとよりプロパティ マネジメント会社においても、実務上の対応が必要となっています。

　本セミナーでは、不動産流動化・証券化ならびにストラクチャード・ファイナンス全般の法務に精通されている高橋宏明弁護士および須崎祐子弁護士を講師にお 招きし、最近の各種法改正（証券取引法、信託業法、破産法、動産・債権譲渡特例法）および新法制定（会社法、投資サービス法）のポイントと実務上の影響を わかりやすく解説していただきます。不動産投資・証券化ビジネスに携わる皆様の必須知識として学んでいただきたく、ご案内申し上げます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00〜17：00　（15：00前後に15分間の休憩を挟みます）

I. 不動産投資・証券化事業に関わる最近の法改正の概況


II. 不動産投資・証券化取引の典型的ストラクチャー
　　　−−法改正が影響を及ぼすべき近時の代表的ストラクチャーとは
　　● 「ＹＫ＋ＴＫストラクチャー」
　　● 「２段階ＴＫストラクチャー」
　　● 近時の信託を用いないストラクチャーについて


III. 「証券取引法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応
　　　−−[ＹＫ＋ＴＫ]方式の匿名組合出資が「みなし有価証券」に
　　● 「ファンド法」改正および、これに伴う「証券取引法」改正の狙い
　　● 各ストラクチャーにおいて不動産事業者に与える影響とポイント解説
　　● 不動産証券化における匿名組合出資が「みなし有価証券」になることの意味は？


IV. 「信託業法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応
　　　−−[第三者委託の受託者責任]によりＰＭ会社は選別される！？
       −−不動産ファンド事業者は[信託受益権販売業者]の登録が必要か？
　　● 「信託業法」改正の狙い
　　● 各ストラクチャーにおいて不動産事業者に与える影響とポイント解説
　　● [第三者委託の受託者責任]でＰＭ会社は何を整備すべきか？
　　● 不動産ファンド事業者は[信託受益権販売業者]の登録が不可欠か？


V. 「破産法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応
　　　−−[否認要件]の改正により証券化・ファンドの対象不動産が拡大するか！？
　　● 「破産法」改正の狙い
　　● 否認要件の改正が及ぼす不動産証券化・不動産ファンドへの影響


VI. 「動産・債権譲渡特例法」（旧「債権譲渡特例法」）改正に伴う
　　不動産事業者への影響と実務対応
　　　−−不動産投資・証券化取引において考えうるメリットは？
　　● 「動産・債権譲渡特例法」改正の背景と狙い
　　● 各ストラクチャーにおいて不動産事業者に与える影響とポイント解説


VII. 「会社法」制定に伴う不動産事業者への影響と実務対応
　　　−−有限会社の廃止で[ＹＫ＋ＴＫ]方式はどうなるのか
　　● 「会社法」制定の背景と狙い
　　● 「会社法」制定後の有限会社の取扱い
　　● [ＹＫ＋ＴＫ方式]に代わる新たな不動産投資ストラクチャーは？
　　● 「合同会社」について
　　● 「擬似外国会社」について


VIII. 「投資サービス法」の制定で予想される影響
　　　−−不動産金融商品の提供にあたって投資家への情報開示の内容は
　　● 「投資サービス法」制定の背景と狙い
　　● 予想される不動産事業者への影響と実務対応
　　● 新法制定の見通し


IX. 質疑応答

開催日時■ 2006年2月14日（火）　13:00〜17:00
会場 銀座ラフィナート
　東京都中央区銀座1-26-1　tel.03-3564-0888（代表）
　※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 ●37,800円（１名様につき）
（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名様以上参加の場合
　35,700円（１名様につき）
（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含みます。

満員御礼
お問合せ・お申込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

高橋　宏明（たかはし　ひろあき）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業 弁護士

[学　　　歴]　東京大学法学部卒業（1987年）
　　　　　　　　ハーバード大学法学修士（1998年）
[司法修習]　1992年修了（第44期）
[米国資格]　1999年ニューヨーク州弁護士
[職　　　歴]　Skadden, Arps, Slate, Meagher and Flom LLP(New York)
　　　　　　　　Orrick, Herrington and Sutcliffe LLP(New York)
[所属学会]　金融法学会
[取扱業務]　証券化、流動化、その他ストラクチャード・ファイナンス全般、銀行 ･信託
　　　　　　　　および証券取引法務、国際金融、企業合併 ･買収 ･再編、その他一般企業法務
[主な論文]
●「住宅ローンの証券化をめぐる米国の近況およびわが国の今後の展開に向けて」
　　（資産流動化研究、 2000年）
●「グラス・スティーガル法廃止に伴う米国新金融法制について
　　−グラム・リーチ・ブライリー法の概要−」（国際商事法務、2000年）
●「災害リスクの証券化」（NBL、1999年）
●「証券化にかかる海外SPCをめぐる法律上の問題点 (上)(下)」（NBL、1997年）
●「Prohibited Holding Companies」（Asia Law、1996年）
●「The Daiwa Scandal」（Asia Law、1995年、96年）
●「ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド新法----さまざまな法人、パートナーシップ、
　　ユニット・トラストの法形式」(翻訳、IBL、1995年)
●「An Introduction to Credit Swaps」（Asia Law、1995年）


須崎　祐子（すざき　ゆうこ）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業　弁護士

[学　　　歴]　中央大学法学部卒業（1998年）
[司法修習]　2002年修了（第55期）
[取扱業務]　証券化、流動化、その他ストラクチャード・ファイナンス全般、銀行・信託
　　　　　　　　および証券取引法務、企業合併・買収・再編、その他一般企業法務

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