綜合ユニコム｜介護事業者のための【収益力向上】に直結する戦略的“組織マネジメント”手法

綜合ユニコム｜セミナー

いよいよ今年10月より「介護職員処遇改善交付金制度」において、
キャリアパス・定量要件の導入がスタート
いま、介護事業者が取り組むべき“組織マネジメント”の具体的方法を明らかにする！

介護事業者のための
【収益力向上】に直結する戦略的“組織マネジメント”手法

「キャリアパス」をいかに効果的に活用し、収益に反映させるか

ごあんない
　“人”が要となる介護事業において、人材育成・管理は事業の根幹に関わる重要なポイントです。国の政策としても「介護職員処遇改善交付金制度」が導入されるなど、その必要性はますます高まっています。交付金制度では、今年10月からキャリアパス・定量要件の導入がスタートします。いまこそ、自社におけるキャリアパスの仕組みづくりを適切に行ない、経営の安定化を図る絶好の機会といえるでしょう。
　しかしながら現状では、経営に余裕がないことを理由に、交付金をもらうための書類づくりだけに終始している事業者も見受けられます。これでは、キャリアパスを中途半端にスタッフに周知させることで、かえってモチベーションを下げることにつながりかねません。
　キャリアパスは、“職員のモチベーションアップ→介護サービスの質の向上→利用者満足度の向上”につながる重要なカギです。本セミナーでは、介護業界の実状に即したキャリアパスの考え方を示すとともに、効果的な運用方法について解説してまいります。介護事業特有の事情（①スタッフのなかに非正規社員が多いこと、②利用定員のある施設系事業者では収益の上限も決まっていること等）を考慮した具体的な策定方法を開示してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～14:00
Ⅰ.「介護職員処遇改善交付金事業」の狙いと
　　介護業界の発展に向けた国の政策
　１.介護業界の発展に向けた国の政策
　２.「介護職員処遇改善交付金事業」の概要
　　　適用期間／概算額の算定方法と減算の考え方／キャリアパスに関する要件
　３.事業者に求められる取組みとは
　　　――事業所の規模に合わせたキャリアパスの設け方
　４.平成２４年度の介護保険制度改定の考え方

　講師：岸英二　厚生労働省　老健局　振興課　基準第一係長

14:10～15:45
Ⅱ.収益力アップを実現させるための効果的な運営の仕組みづくり
　　――職員の定着率・能力アップによって利益増は実現できる！
　１.収益力アップのカギは人材にあり　
　　　――運営の効率化にはスタッフの能力向上が不可欠
　２.スタッフのモチベーションを高め、
　　　定着率・能力の向上に結びつけるために経営者が取り組むべきこと
　　　○介護業界における人材育成の考え方
　　　○サービス事業所の実状に即したキャリアパスの設定方法
　　　　――運用可能な仕組みとしていかに設定し、定着させるのか
　　　　①適正な能力評価の方法
　　　　　・能力評価を公平に行なうためのポイント
　　　　　・職務・職能と給与体系はどのように連動させるべきか
　　　　②職員のキャリア形成支援
　　　　　・管理者に求められる適性・スキルとは
　　　　　・研修・資格取得についての考え方
　３.収益力アップを実現するための運営手法
　　　――日本化薬メディカルケアの実践事例より
　　　　◯効率的な人員配置の考え方
　　　　◯事業展開は、管理者が育成できるタイミングで行なう
　　　　◯優秀な管理者の下では、効率よく職員が育成され、サービスの質とリスクはヘッジできる
　　　　　――チームケアの実現
　　　　◯優秀な管理者のいるチームでは、職員は辞めない
　　　　◯職員が辞めるコストは、甚大であることに気付くべき
　　　　　――経費増とリスク増

　講師：宮野茂　日本化薬メディカルケア株式会社　代表取締役

16:00～17:00
Ⅲ.キャリアパスイメージと現場管理者研修の実施による効果
　　――生活協同組合の取組みより
　１.キャリアパスイメージと現場管理者研修
　　　○キャリアパスイメージ…考え方とその具体化
　　　○現場管理者研修の内容…基礎理論、法令遵守、マネジメントスキル
　２.介護事業を行なう生活協同組合（約５０の会員生協）におけるキャリアパスの取組み
　３.現場管理者研修実践による効果
　　　○事業経営、損益改善の成果など

　講師：山際淳　日本生活協同組合連合会　組織推進本部　福祉事業推進部　部長

開催日時	2010年8月4日（水）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

第Ⅰ講座
岸英二（きし　えいじ）
厚生労働省　老健局　振興課　
基準第一係長

【介護職員処遇改善交付金】
「介護職員処遇改善交付金」は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、平成21年10月～23年度末までの間、計約3,975億円（全国平均で介護職員１人当たり月1.5万円に相当する額）を交付するもの。原則として、介護職員、介護従業者、訪問介護員等として勤務している職員を対象としている（なお、看護士など他の職務に従事していても、介護職員として勤務していれば対象にできるなど柔軟な活用が可能）。平成22年10月より、現行の要件に加えてキャリアパス・定量要件の導入がスタートする。

第Ⅱ講座
宮野茂（みやの　しげる）
日本化薬メディカルケア㈱　
代表取締役
2000年社会福祉法人うらら副理事長、01年特別養護老人ホームみずべの苑開設、北区介護保険運営協議会委員。02年東京都福祉局第三者評価委員会システム分科会委員、03年日本化薬メディカルケア㈱代表取締役社長（現在）、東京都産業労働局地域資源活用型産業活性化プロジェクト委員、04年北区、板橋区KICCプロジェクト委員。06年北区介護保険運営協議会地域密着型委員会委員就任。日本ホスピタリティ協会特別顧問。
なお、日本化薬メディカルケア㈱では、デイサービス事業、福祉事業者の職員研修、福祉用具の販売レンタル、福祉事業の経営コンサルティングを主な業務内容としている。

第Ⅲ講座
山際淳（やまぎわ　あつし）
日本生活協同組合連合会　
組織推進本部　福祉事業推進部　部長
1984年日本生活協同組合連合会へ入協。2006年3月福祉事業推進部へ異動し、09年1月より現職。
日本生活協同組合連合会は、コープ商品の開発をはじめ、会員生協への供給事業などを展開し、消費者の立場にたち、行政や関係団体などとも連携して、食品やくらしの安全・安心の実現を目指している。また、福祉（介護保険）事業を展開する会員生協（地域購買生協では約50会員）に対する情報提供や教育研修などの会員支援の取り組みを行なっている。

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