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人材育成---人をつくる・心をつくる・人を育てる

人事の目的は、「会社の業績を上げること」

レジャー・サービス企業の経営者・人事担当者対象
「適正総額人件費」の決め方と
高収益集団に変える「人事制度」のつくり方

業績連動型総額人件費の算出/人事制度の全体像/月例給与・賞与の設定方法/制度改革の手順

●総額人件費管理は、会社と社員がサクセスストーリーを共有する方策
●不況に打ち勝ち、生産性を高める「人件費政策」と「人事制度」設計・見直しの要諦
●業績に連動した透明性の高い「人事戦略」で、社員の事業参画意識と行動力を高める!

ごあんない
先行きの予測が難しい景気後退期に入り、大手企業が大規模な人件費削減を始めています。同様に、「人」が最大の経営資源であるレジャー・サービス企業にとっても、これからを考えた人事施策の見直しは今すぐに行なうべきテーマといえます。
人事とは、一人ひとりの労働生産性を改善・向上させることにより会社全体の生産性を向上させ、業績貢献を図るものです。今後さらに縮小が予想される消費マーケットの中で競合に打ち勝つには、ライバル企業よりも無駄のないコスト体質をつくり企業の体力を整えることと、社員全員が強く目標への達成意識を持ち、積極的に業務に取り組む生産性の高い組織を作ることが重要です。
本講座では、不況の影響を受けた時にも企業を維持していくための業績に見合った「総額人件費設定」の手法と、社員のやる気と活動量を高める「人事政策」のルール・評価・報酬の仕組みづくりをテーマに、透明性を持った合理的な人事制度のあり方を学んでまいります。
現状の人事制度の見直しをお考えの企業様、これから企業化に向けて整備したい経営者様など、より機能する「人事」システムの構築を目指す方々の積極的なご参加をお待ちしています。

セミナープログラム&タイムスケジュール
1. 不況下で勝ち残るための人事戦略とは
 @不況時こそ、無駄のない人事制度を構築するチャンス
 A社員に「安心」と「やりがい」を与え、活動量を高める仕組み
 B社員をマネジメントする管理者の事業参画意識の引き出し方


2.事業の成果に連動させた「人件費総額」決定の仕方
 @適正な総額人件費の範囲はどこまでか
 A緊急対応すべきか否か。自社の人件費総額の算出方法
  ・事例研究(パート比率の高いサービス産業企業のケース)
   〜損益計算書から目標人件費生産性・総額人件費を算出する
  ・目標ROA(総資本経常利益率)を達成する適正労働分配率
 B適正労働分配率を超えて人件費を負担している企業はどう対処すべきか
  ・要員計画の見直しとサービス品質の維持

3.業績に貢献する「人事制度」設計の手順
  〜経営戦略のサクセスストーリーをどう実現させるのか

 @実力で規定する「等級制度」設計の視点
  ・職種別の職務基準書をつくる
   経営職/一般運営職/事務職/営業職/専門職/アルバイト
 Aできる社員を本気にさせる「評価」と「人材育成」
  ・「昇進昇格制度」で人を育てる
  ・管理職を育てる(内向きから外向きへ/全社的視点を忘れさせない)
  ・実行をほめる「評価制度」のつくり方
  ・業績上のマネジメント基準(管理職職責基準)
 B「安心」と「刺激」の提供で生産性を高める月例給与制度の設計方法
  ・職種別に給与体系を使い分ける(各職種の性質にふさわしい報酬体系とは)
   一般運営職/営業職/企画職/インストラクター等の専門職/技術職/
   間接部門・事務職/経営職
  ・アルバイト、パートの人件費の考え方
 C賞与の考え方とポジティブに配分する方法
  ・合理的な差のつけ方の算出方法(業績連動賞与への反映)
  ・賞与配分方法変更の進め方
 D制度改革をスムーズに行なう手順
  ・現状の人事制度からの移行のさせ方(サービス産業企業の例)
  ・経営者が自らすべきこと、できること

4.質疑応答・まとめ

開催日時 2009年4月17日(金) 10:00〜16:30

会場 飯田橋レインボービル会議室
東京都新宿区市谷船河原町11 TEL 03-3260-4791

受講料 39,900円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,900円含む)
※テキスト・昼食代を含みます。

※同業のセミナー企業等、主催者または講師の都合により参加をお断りする場合がございます。

お問い合わせ・お申込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 tel.03-3563-0099
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール
中村 壽伸 (なかむら ひさのぶ)
株式会社日本経営システム研究所 代表取締役社長
学習院大学法学部卒業後、銀行勤務を経て同社を設立。企業の事業戦略と経営計画が実現できる人事・組織戦略の専門家。業種を問わず中堅・中小企業から上場企業まで500社以上の企業のコンサルティング実績を有し、数多くの経営者から厚い信頼と高い評価を得ている。主な著書として「バカな人事〜なぜ御社の人事は社員のやる気を失わせるのか?」(平成20年2月発行、あさ出版)、「成果主義の人事・報酬戦略」(編著、ダイヤモンド社)、「役員の登用・評価・育成のすべてQ&A92問92答」(共著・監修、政経研究所)、「総額人件費管理マニュアル」「業績年俸制マニュアル」(アーバンプロデュース)、「こんなに会社が変わる執行役員制」(エルコ)がある。その他に専門誌(労政時報、人事実務など)への論文掲載も多数。


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