「民泊」は不動産ビジネスとしても有望だ!
──合法的な民泊は不動産活用の重要メニューになる
○「ホテル不足」と「空き家活用」の2大難問を解決
○「簡易宿所」か「民泊新法」か、あるいは「特区」か?
○地方での民泊は空き家ビジネスとして大きく伸びる!?
|
牧野 知弘
オラガ総研(株)/(株)オフィス・牧野
代表取締役
まきの・ともひろ●東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産にてオフィスビルのAM・PM、証券化等に従事。三井不動産ホテルマネジメント出向の後、日本コマーシャル投資法人執行役員に就任して東証上場。2009年(株)オフィス・牧野およびオラガHSC(株)(現オラガ総研(株))を設立し、不動産事業の企画・プロデュース・アドバイザリー業務に携わる。主な著書に『空き家問題』『インバウンドの衝撃』『老いる東京、甦る地方』『民泊ビジネス』等がある。 |
|