コロナの禍根と販管費高騰
初動の速さと業況把握が“鍵” 
 
──みなさんが携わっている業務内容についてお聞かせください。
 
岩田 　営業本部において法人営業に特化した部署として営業活動に携わっています。お客さまのお話を伺いながら、最適なプランをご提案させていただいております。
 
金井 　当組合はレジャーホテル業界と深いお付き合いをさせていただいており、長年にわたってサポートをさせていただいております。（一社）日本レジャーホテル協会をはじめとする業界の各団体の勉強会や会合にも参加させていただき、業界の市場特性や最新動向、および事業構造などの知見を深めています。そうした積み重ねのうえで、適切なサポートを行なえる点が大きな強みだと思っております。
 
大久保 　本店を神奈川県横浜市に置き、中部、北陸、中国、九州など、全国19県に29店舗を構えており、広域な営業エリアを網羅している点も当組合の強みです。エリアごとに異なる市場特性や経営環境までを理解し、個々の状況に合わせた最適なご提案をすることを心がけております。
 
──昨年5月にコロナが5類移行となって以降、状況はいかがですか。
 
金井 　当組合は、コロナの感染拡大が起こり始めた2020年３月の段階で、いち早く「緊急対応ローン」の取扱いを開始し、融資相談窓口を各店舗に設置しました。その後、緊急対応ローンと従来のローンの二重返済を回避するため、元金返済の据置き措置を図り、お客さまの負担軽減に努めてまいりました。
 
大久保 　さらにロシアのウクライナ侵攻や記録的な円安などの影響によるエネルギー価格の高騰や物価高が顕在化し、それらに起因するコスト上昇がレジャーホテル経営を大きく圧迫しています。オーナーさまにとってはいまやコロナの影響以上に悩ましい問題となっているようです。
 
岩田 　都市部と地方部など、エリアや立地、ホテル形態などによって市場環境が異なるので、影響にも格差があり、大きく売上げを落として悩んでいるホテルオーナーさまも少なくありません。
 
金井 　当組合では、業績が回復されているオーナーさまに関しては、元金返済の再開という形にさせていただいておりますが、いまだ厳しい経営を強いられているオーナーさまに関しては柔軟な対応を行なっております。
 
──コロナ禍からの回復が順調なホテルに特徴はありますか。
 
金井 　価格変更やサービス内容の見直しなど、初動の対応が早いホテルや、エリアの状況やレジャーホテルの業況を常に把握されているオーナーさまは回復している傾向がありますね。
 
大久保 　またホテルの特長を活かし他ホテルと差別化が図れているケースや、コロナ後の施策を事前に練られるなど明確な経営ビジョンを持っているオーナーさまは、売上を伸ばしているように感じています。
 
岩田 　私もホテルの強みを活かし、先駆けて利用者のニーズに対応していることが売上げを伸ばす要因と考えています。たとえばあるオーナーさまですと、オーシャンビューの立地という強みをSNSで発信するなどされています。あとはインバウンド向けに「ブッキングドットコム」などのOTAで集客を図り、単価や回転率を改善したケースもありました。
 
大久保 　リベンジ消費で国内の経済活動が再始動しているのに加え、インバウンドの回復も進んでいます。こうした背景による収益改善に期待されているオーナーさまもいらっしゃるかと思います。一方でコスト高や人手不足など、不安な要素も残っています。こうした期待感や課題感に伴うご相談も前もって対応させていただきますので、お気軽にお問合せいただきたいです。