横浜幸銀信用組合
「Face to Face」でレジャーホテル事業者に寄り添い
共に新型コロナウイルス禍を乗り越える
全国19県の営業エリアに29店舗を展開する横浜幸銀信用組合は、長年にわたってレジャーホテル業界をサポートしてきた。業界特有の事業構造や市場特性などを理解したうえでの適切な提案は、４年目に入ったコロナ禍や、昨年来のコスト高騰という課題解決の大きな一助となるだろう。ここでは営業部門に所属する若手のお２人に、融資のポイントなどについて話を伺った。
| 企業名 | 横浜幸銀信用組合 |
|---|---|
| TEL | 045-285-7890（営業本部） |
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区尾上町5-77-1 |
| URL | https://www.yokohamakougin.co.jp/ 
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コロナ禍の苦境に重なるコスト高騰
個別にしっかり対応し適切な提案を
──お２人は普段、どのような業務に携わっているのですか。
黒岩 私たちは営業本部の法人営業に特化した部署で、営業活動に携わっています。お客さまと面談し、お話を伺いながら、お客さまにとって最適なプランをご提案させていただきます。
珍田 当組合は不動産業界、レジャーホテル業界、遊技業界とお付き合いが深く、なかでもレジャーホテル業界に対しては、長年にわたってサポートをさせていただいております。（一社） 日本レジャーホテル協会をはじめとする業界団体の集まりに顔を出させていただく機会も多く、レジャーホテル業界ならではの事業構造や市場の特性、業界動向などを理解したうえで、適切なサポートを行なえる点が大きな強みだと思っております。
黒岩 当組合は本店のある神奈川県を中心に、中部、北陸、中国、九州など、全国19県に29店舗を構えており、広い営業エリアを網羅している点も大きな強みだと思っております。
立地エリアごとに異なる市場特性や経営環境まで理解したうえで、そこで運営するレジャーホテルのオーナーさまに最適なご提案をすることを心がけております。
──コロナ禍が４年目を迎えてさまざまな規制が緩和される一方で、コスト高騰が深刻化するなど、レジャーホテル業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。融資する側として、こうした状況をどのように捉えていますか。
珍田 コロナ禍にあって多くの宿泊業態が苦境におちいるなか、レジャーホテル業界は例外的に、コロナ禍の影響をあまり受けなかったといわれています。しかし先ほどの話のように、都市部と地方など、エリアや立地、ホテル形態などによって市場環境が異なるので、影響にも格差があり、大きく売上げを落として悩んでいるホテルオーナーさまも少なくありません。
黒岩 そんななか当組合は、コロナの感染拡大が最初に起こった2020年３ 月の段階で、いち早く「緊急対応ローン」の取扱いを開始しました。融資相談窓口を各店舗に設置し、お客さまからのご相談に対してはこれまで以上に柔軟に対応してきました。その後、「緊急対応ローン」と従来のローンとを合わせた二重の返済をお客さまが抱えてしまうリスクを回避するため、速やかに元金返済の据置き措置を打ち出し、お客さまの負担軽減を図ってきました。
珍田 昨年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻や記録的な円安などの影響によるエネルギー価格の高騰や物価高が顕在化し、それらに起因するコスト上昇がレジャーホテル経営を大きく圧迫する事態となっています。コロナ禍が落ち着きをみせるなか、オーナーさまにとってはいまやコロナの影響以上に悩ましい問題となっているようです。
──そうした状況に対して、どのような対応をとっていますか。
珍田 元金返済の据置きに関しては、引き続きご相談をいただければ前向きに検討させていただきます。ただ、ご相談にいらした方に対して一律に対応するのではなく、ホテルの経営状況などを細かくお聞きしたうえで、元金返済を据え置くのか、減額返済とするのか、あるいは返済を再開するのか個別に判断させていただきたいと考えています。
営業本部 営業推進
管理責任者
黒岩 伊吹 氏
営業本部 営業推進
管理責任者
珍田 雄輝 氏
経営者の熱意と将来へのビジョンが
融資を判断する大きなポイントになる
──融資を決定する際に、どのようなポイントを重視していますか。
黒岩 これまでのレコードや経営資料を拝見して、ホテルの売上げの推移や会社の業況などを判断材料としていますが、オーナーさまの熱意、事業に対する意欲も同じくらい重視しています。
珍田 財務がクリーンであるに越したことはないのですが、それよりもむしろ、将来に対するビジョンを明確にもっていらっしゃるかがポイントになると考えます。レジャーホテル事業を単に投機対象としか考えない経営はおおよそうまくいかないケースが多いように感じています。
黒岩 当組合のお客さまのなかにはさまざまなオーナーさまがいますが、常に危機意識をもっているオーナーさまは、昨年来のコスト高騰のような新たな課題に直面しても、すぐに相談にこられています。
元金返済の据置き措置はコロナ禍における負担軽減策としてスタートしましたが、昨年来のコスト高騰への対抗策としても活用していただけます。そうしたこときちんと熟考したうえで、ご相談にこられる経営者やオーナーとは、融資の話も進めやすいですね。
──22年には新たに「FACE-TO-FACE」というスローガンを掲げました。どのような意味が込められているのでしょうか。
黒岩 信用組合の原点に立ち返り、顔が見える営業推進のスローガンとして「FACE-TO-FACE」を掲げ、徹底したお客さま訪問によって、お客さまから信頼される信用組合を目指しています。コロナ禍で人と人との接触が避けられるなか、リモート会議などが普及したのはいいことだと思います。しかし、お客さまの熱意や意欲を感じるためには、モニター越しの会話や用意された資料を拝見するだけでは不十分だと感じます。実際に顔を合わせて、会話をしてみなければ判断できないこともあると感じています。
珍田 地域の皆さまの金融機関として公共的使命と社会的責任を念頭に、お客さまとの信頼関係を大切にしていきたいという思いがスローガンには込められています。
──金融機関としての客観的な視点で、今後のレジャーホテル業界はどのようになっていくと思われますか。
黒岩 やはり、コロナ以前の状況に100％回復するのはむずかしいのではないでしょうか。それでも、オーナーさまが自ら積極的に行動を起こしているホテルは、新たな顧客を開拓するなどして、売上げを伸ばしているように感じます。
また、コロナ禍を経て苦境に陥っていたシティホテルやビジネスホテルが、レジャーホテルの領域に進出してきたことで、新たな競合となっています。そうした競合ホテルといかに差別化を図ることができるのかが、レジャーホテルが今後生き残っていくポイントになるのではないでしょうか。
珍田 コロナ禍では消費者の生活習慣や価値観が大きく変化しており、それらがすべて元に戻るとは考えられません。With／afterコロナのニューノーマルにあわせて、レジャーホテルの経営スタイルも変化させていく必要があると感じています。
──では、最後にレジャーホテル業界の関係者に向けてひと言お願いします。
黒岩 先ほどもお話ししたように、全国に拠点を構え、信用金庫や地方銀行ではできないような柔軟な対応で、引き続きレジャーホテル業界を応援していきます。24年の診察への対応やコロナ禍での経営、コスト高騰への対応など、ぜひご相談ください。
珍田 私どもは、オーナーさまのみなさんと一緒になって、レジャーホテル業界を活性化していこうという姿勢で融資に取り組んでいます。経営に行き詰まってから相談に来ていただくよりも、先手の施策でビジョンをかたちづくり、それを一緒に具体化していくためのお手伝いができればと考えています。
──本日はありがとうございました。
