常務理事　木村　弘 氏

コロナ禍で売上げを伸ばしたホテルは
早期に返済を再開するケースも
 
──本店営業部では、普段どのようなお仕事をされているのですか。
 
黒崎 　主に融資を担当しています。業種としては不動産業とレジャーホテル業界のお客さまが多いですね。不動産業の融資に関しては、おかげさまで伸長傾向を維持しており、ここ数年は前年を上回る実績をあげさせていただいています。
 
田澤 　レジャーホテルのお客さまには、コロナの感染拡大がはじまった2020年３月に、緊急事態対応として、元本返済猶予の措置に踏み切りました。当初は１年間の限定措置でしたが、21年以降も半年ごとに見直すかたちで元本返済猶予を継続しています。
 　一方、22年あたりからは、お客さまのほうから「そろそろ返済を再開したい」とお声かけいただくケースがふえてきました。現在は、引き続き元本返済猶予を続ける方、返済を再開される方、それぞれのご要望に個別に対応させていただいています。
 
──返済を再開できるくらい売上げが回復したレジャーホテルには、どのような傾向や特徴があるのでしょうか。
 
田澤 　さまざまなパターンがあるので、特定の傾向があるかはわかりませんが、たとえばあるオーナーさまは、都内の山手線圏内のホテル集積地で、おもにデリヘル需要をメインとしたレジャーホテルを展開していました。コロナ禍の初期のころにはデリヘル需要が激減し、それまでルーム100万円／ 月あった売上げが30〜40万円にまで下がってしまい、先が全く読めないと相談にこられて、元本返済猶予を実施しました。ところがコロナ禍が２年、３年と予想外に長引くにつれ、消費者もコロナ慣れしてきたのか、ホテルのデリヘル需要が徐々に回復していったのです。コロナ禍が４年目に入る現在では、コロナ前との比較で80〜90％ 程度まで回復しているようです。
 　そうした状況もあって、そのオーナーさまは返済の再開に踏み切られました。弊社としては、「もしまた状況が悪くなったときには、いつでもご相談ください」とお伝えしています。
 
黒崎 　コロナ禍の初期のころは、総じて都市部の集積地のホテル需要が激減したのに対し、郊外型はコロナ前との比較で70％程度の減少で、大幅減には至っていませんでした。ところが２ 〜３年経つうちに都市部の集積地では売上げが回復し、郊外型は70％程度から変わらず、頭打ちの様相を呈しているように感じます。
 
──コロナ禍にリニューアルを実施したホテルも多かったようです。そうした融資の相談もありましたか。
 
田澤 　はい。「客足が遠のいている今だからこそ」とリニューアルに踏み切ったオーナーさまは少なくありません。後で話を伺うと「あのタイミングでリニューアルしておいてよかった」とおっしゃっていました。コロナ禍でも戦略的な投資を行なうオーナーさまのホテルは、総じて売上げが伸びているようです。
 

あくまで個々のお客さまと向き合い
引き続きレジャーホテル業界を支援
 
──この３月からはマスク着用義務が撤廃され、５月にはコロナが「５類」に移行されます。一方、来年には新紙幣が導入され、精算機の入替えなどで融資の相談がふえることが予想されます。貴組合はどのような姿勢で事業を展開していきますか。
 
田澤 　基本的に弊社の事業姿勢は、コロナ前も、コロナ中も、コロナ後も変わりません。個々のお客さまのご要望に真摯に対応し、レジャーホテル経営をサポートしていきます。
 　コロナについては「５類」に移行したからといって、すぐに売上げがあがるとは思えません。コロナ前との比較で２～３割程度の減収傾向は今後も続いていくと思われます。私どもとしても、そうしたレジャーホテル業界の現状をしっかりと認識したうえで、オーナーさまの困りごとを解決するお手伝いをさせていただきます。
 　新紙幣問題に関しても、まだ具体的な融資の相談は少ないですが、通常のリニューアル融資の相談などと同様に対応していくことになります。
黒崎 　これまでどおり、あくまで個々のお客さまと向き合っていきます。なにか困りごとがあったら、どんなことでもご相談ください。一担当者では手に余るような問題でも、私どもがもっているチャネルを駆使して、対応させていただきます。
 
──本日はありがとうございました。