事業の「生産性向上」の視点から
ホテルオペレーションをトータルに支援
 
 　“究極の人手不足”時代を迎えつつあるレジャーホテル業界。ホテル経営者からは、「募集をしても人が集まらない」「せっかく教育したスタッフがすぐに辞めてしまう」「最低時給額の引き上げで、人件費が高騰している」といった声が多く寄せられている。
 　さらに、企業として「働き方改革」への対応も求められ、人手不足問題は、ホテルの経営、運営両面での喫緊の課題となっている。
 　DIC幹部育成コンサルティング㈱は、各種レジャー・飲食業、物販・小売業など、幅広い業種・業態の組織強化・人材教育に取り組み、レジャーホテルにおいても多くの実績を有している。
 　同社の基本的な事業スキームは、人材教育のベースとなる組織強化に向けたシステムづくりからスタートする。 
「長期的な安定雇用を維持するために第一に求められるのは、その会社や職場の“風土”に合わせた組織体制の構築です。それをもとに、給与体系やキャリアパスプラン、さらには評価システムや接客マニュアルなどのツールを、より実践的なものとして再構築します。そうした基本が欠如したままで人材教育を行なっても、その効果は一過性のものになってしまいます」（鳥越氏）。
 　人材の安定雇用の第一歩は、組織強化という抜本的な取組みが不可欠ということである。

 　同社が展開するコンサルティングの最終目的は「生産性の向上」である。そのため、事業収支のうえで、現状の人件費が適正かといった部分まで踏み込んだ提案を行なっている。 
「最低時給額の引き上げなど、今後も人件費は確実に増加します。そのため第一に求められるのが“スタッフの質的向上”による人件費の削減です。個々のスタッフのレベルが上がり、職務領域が広がれば、人員削減に直結します。“これまで２人で行なっていた業務を１ 人で行なってもらう” という視点です。そしてもうひとつが、“現状の業務内容が、売上げに直結しているのか”という視点です。それには、競合ホテルの状況といったマーケティングが求められますが、低価格で稼動率を追求するよりも、稼動率を落とし、単価アップを図ったほうがより生産性が高まるといったケースも考えられます。当社は、そうした“収支バランス” の視点からさまざまな提案もさせていただきます」（鳥越氏）。
 　同社のもうひとつの特長は、現場の店長・管理者や、企業の幹部育成に特化したコンサルティングの充実である。人手不足のオペレーション現場を支えるのは店長であり、そのレベルアップだけでなく、現場の店長をサポートする組織づくりやシステム構築にも多くの実績を有している。
 　現在のレジャーホテル業界に求められるのは、「運営の効率化」と「お客さま満足」の両立であり、それを実現するためには、同社のようなトータルな視点が求められる。
 　待ったなしの人手不足問題。いま取り組むことが、将来の成長戦略に直結するのである。