レジャーホテルを助成対象とするため
地方からの足固めに注力
 
――昨年１年、コロナ禍のなかでどのような活動をしてきましたか。
 
清水　はじめに、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に対して、心からお悔やみを申し上げるとともに、感染症治療に専念されている方々に対してお見舞い申し上げます。
 
　昨年の春先から急激に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響で、とくに都市部のレジャーホテルは大きなダメージを受けました。私の周囲でも、３月から５月にかけて売上げが半減、またはそれ以下にまで落ち込んだ都市部のホテル事業者が目立ち、なかには休業に追い込まれたケースもありました。
 
　社会状況が混乱するなか、政府は各種国内事業者に対して雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金などの制度を、また政府系金融機関では特別融資（無担保融資）を開始しました。ところが、レジャーホテル事業者はそうした各種助成制度の対象から外されていました。
 
　この事態を受けて協会では、政府に対して助成制度の対応改善を求める陳情や働きかけを行ないました。その結果、雇用調整助成金の受給について４号営業ホテルは可能になったものの持続化給付金については対象から外されるなど、協会の要望が十分に反映されたとはいえない状況でした。国を相手に要望を通すには大きな組織力と時間が必要であり、日本レジャーホテル協会にはまだ十分な組織力が備わっていないことを痛感しました。
 
　そこで、中央からだけではなく地方の自治体に対しての働きかけをさらに強化しました。各地の提携団体と連携して県政や市政などにアプローチを行なった結果、いくつかの自治体では４号営業ホテルに対する助成金の給付が行なわれました。これは、20年の協会活動のなかでも大きな成果だったと思います。
 
　21年も引き続き、地方自治体への働きかけを継続し、地方から足固めをしたうえで中央の政府への働きかけをしていきたいと考えています。
 
 

日本レジャーホテル協会顧問の衆議院議員 平沢勝栄氏（写真上）、参議院議員 増子輝彦氏（写真下）をとおして政府に対する助成制度の対応改善を求める活動を行なってきた

レジャーホテルの価値を高める
そのための準備を今から行なうべき
 
――このコロナ禍で都市部のレジャーホテルがダメージを受けた一方、郊外型レジャーホテルは堅調でした。
 
清水　確かに、レジャーホテル業界全体をみると、コロナ禍の影響を最小限に食い止めることができました。なかには前年比で売上げがプラスになった事業者もありますが、一般的にコロナ禍は「7割経済」といわれています。これまでのビジネスモデルの見直しが求められています。
 
　こうした現実を前に、私たちは改めて「レジャーホテルの価値とは何か」を考えるべきです。「レジャー」とは、「フリータイム」「レクリエーション」という言葉に行き着きます。私はこれを「自由な時間を楽しむこと」と理解しました。
コロナ禍でさまざまな制約があるなかでも、三密を回避しながら、カラオケ、ゲーム、映画、食事、スパといった、多彩なエンターテインメントで余暇を楽しむことができる。これこそが、他の業態にはないレジャーホテルの価値です。
 
　私たちレジャーホテル事業者は、そうした価値の１つ１つを高めていく努力をしなければなりません。たとえば、コロナ禍でカップルが安心して食事デートができる場所としてレジャーホテルが注目されました。であれば施設内に厨房設備を持たないホテルでも「Uber Eats」や「出前館」といったデリバリー事業者と提携すれば、お客さまにおいしい飲食メニューを提供でき、レジャーホテルの価値を高めることができます。同時に、コロナ禍で経営に苦しむ地域の飲食店を助けることにもなり、まさにWin-Winの関係を築くことができるのです。
 
　いまある設備やサービスを見直し、必要に応じて新しいものを導入していく。それは、コロナ禍が収束してからでは遅すぎます。コロナ禍の真っ只中にある今から準備をしておくことが重要です。
 
　日本レジャーホテル協会では、今後とも「健全化」と「近代化」と「社会貢献」に向けてさまざまな情報を発信し、レジャーホテルの価値創造と進化に向けて会員の皆様のお手伝いをし、皆様とともに歩んでいきます。2021年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
――本日はありがとうございました。