本日は、大阪府ホテル協同組合、第５１期総会並びに大阪府ホテル協会指定店会の平成２６年度総会の懇親会に、みなさまお忙しいところ、ご出席を頂きまして、誠にありがとうございます。

私が理事長に就任させて頂いて１年が過ぎ、初めての定時総会を先ほど無事終了させて頂きましたのは、皆様のご協力・ご指導の賜と深く感謝をしています。いつもお世話になり、ありがとうございます。

組合業務の改善を図るために、今までの委員会に加えて、財務改善委員会、新規会員獲得委員会、指定店交流委員会、組合イベント推進委員会の４委員会をこの一年間で会員各位の協力を頂き、設立致しました。
これから委員会の活動内容と結果が、問われる時期に来ました。充実した組合にするべく頑張ると共に、一層みなさま方のご協力を、お願い申し上げます。

我々の業界も一昔前のホテルを造れば儲かるから、ちょっと油断すれば利益が出ない、金融緩和でも地方や風俗営業なら融資が難しい、少子化により客の減少が著しい、中年層の元気がない、若者の価値観とコミュニケーションの方法が変わりカップル客が少ない、男の元気がない、などで収益力が著しく低下しています。
近年新築が少ない状況ですが、建築予算が以前からは半減しており、改装工事も同様に、充分な予算がかけられず、今後の事業計画を見直さなければいけない状況です。
ホテル設備の入替に伴う補助金で、中小企業等の省エネルギー設備、導入補助金が実施されていますが、事業者の情報収集も円滑でなく、設計事務所、設備業者の方々の作業も増えることで、我々の業界に対して導入が進んでいません。
今年の補助金予算は無くなったようですが、来期の予算での補助金獲得のために、ホテル事業者と協力業者が連携して、省エネ設備の施設改善を行い、収益向上を目指して頂きたいと思います。よろしくお願い致します。

我々の業界に比べ、旅行業界での外国人旅行客の増え方は異常な状況で、現在の1,200万人が５年後のオリンピックには、2,000万人になる予想が前倒しになり、まだまだ増えると言われております。
このこと自体は素晴らしいことですが、そのために内閣府は関東と関西の国家戦力特別区域で、外国人滞在施設経営事業を旅館業法の規定適用除外をして、空室賃貸マンションを外国人旅行客に、数日間の短期賃貸借契約にて、利用させようとしています。
宿泊者名簿は必要なし、滞在者の管理は誰もしない、居室の衛生管理は滞在者が行う、滞在形態は賃貸マンションと同じで、旅館業法に基づく保健所・消防署の立入権限はないなど、同一マンションに住む居住者の生活環境を乱すことは明白であります。
そのためにも、我々業界での外国人旅行客も含めた利用方法を模索することも、今後の課題であると思われます。

補助金のことも含め、ホテル事業者だけでこの難局は乗り切れず、ここにお集り頂きました協力業界の方々に、より一層お力を頂きながら、組合活動並びにホテル事業を進めて行かなければならないと思っております。

よろしくお願い致します。
ご静聴ありがとうございました。