高野由之氏
㈱Catalyst　代表取締役CEO

社会に求められる「進化」を
3つのカテゴリーで実現
 
　付加価値創造を重視する同社が、その実現のうえでポイントに挙げるのは以下の3点だ。
 
　1つは「圧倒的なプロダクトクオリティ」。
　その好事例となるのが2021年に開業した「LOQUAT西伊豆」（静岡県伊豆市土肥）。同地の歴史的な建造物を取得し改装、源泉かけ流しの温泉やラグジュアリーな客室を設えたほか、世界的なシェフを招聘した飲食サービスなど、「空間、食、サービスともにアジア最高峰といえるレベル」（高野氏）を目指し、「ここでしかできない普遍的な価値」をつくりだした。
 
　現在のADRは約15万円ながら、かなり先まで満室状態。「この成功体験でしっかり質の高いものをつくればそこに確実にニーズはあるとわかりました。『プロダクトを妥協せずつくりこむこと』といえば当たり前のようですが、観光業の原点はここにあると信じています」。その自負の背後には、昨今の形だけのグレード感を売り物にする「ラグジュアリーホテル」の濫立への忸怩たる思いが伺える。
 
　2つめが「新しいビジネスモデル」。
　この西伊豆では前述の歴史的古民家を活かした「本館」のほか、空き別荘が多い同地の特性を踏まえ、これらを取得しリノベーション。本館を中心に複数の客室が街の中に広がるスタイルをとる。そのうえで注目されるのが、リノベーションした古民家のうちのいくつかを売却することを視野に入れている点だ。取得したオーナーは自ら利用する一方、利用しない期間はホテルとして運用することで、高い利回りで配当を受ける。別荘、コンドミニアムと違い維持管理コストがかからない点もメリットだ。同社にとっては売却益のほかホテルオペレータとして利益の一部を継続して得ることが可能になる。高野氏はこれを「新しい空き家活用の事業モデル」とする。
 
　また同社の再生案件第1号となった「Obi Hostel」（東京都中央区）は、既存オフィスビルを取得し1階をカフェ、2階以上をゲストハウスとして17年に開業した物件。しかしコロナ禍によりインバウンドが激減し2、3階をフィットネスに転換したところ、宿泊客利用のほか、地域からの目的客も。その客がカフェで飲食を利用するなどシナジー効果も生じており、「従来の宿泊特化型にはなかったコンテンツを組み合わせると意外な『カップル』が成立します。こうした組合せの妙で、コロナ禍前以上のキャッシュフローを実現しています」。ワーケーションなど働き方をはじめ多様な体験がシームレスにつながりはじめているいまの時代にふさわしい、新たなビジネスモデルの創造に今後も挑戦したいと高野氏。
 
　3つめが「テクノロジー」。
　同社では、電気、ガス、水道などのインフラが整備されていない立地――「無人島」「砂漠」などの遠隔地でもラグジュアリーな宿泊体験が可能な観光のあり方について、自然とテクノロジーの合体により実現しようと取り組む。それが同社が開発した「完全オフグリッド型居住モジュール」だ。4年前から構想し開発に至ったものだが、太陽エネルギーや用水を活用した先端システムにより、ライフラインのインフラのない場所でも快適なラグジュアリースペースの実現を可能にした。しかもコンテナのモジュールを基本とするため工場で制作し現地に運び込むだけと、工期も大幅に縮小する。
 
　その結果、絶景ながらこれまで開発が困難だった立地でもホテル建設が可能になる。もちろん100％自然エネルギーで自立する仕組みなだけに、環境への負荷も抑えられる。その用途はホテルにとどまらず、災害時の避難所など幅広いという。すでに特許取得済みでその販売も行なっていくが、モデルルームともなる第1号物件が、今年6月、前述の西伊豆の分散型の宿泊棟の1つとしてデビューの予定だ。
 
　こうした先進的なテクノロジーも「人に喜びを与える」観光とセットで社会にプレゼンテーションすることで、システムの優位性のアピールだけにとどまらない「感動」の創造につなげられる点が重要、と高野氏。「宿泊業というものを通じて、広くこの世の中に求められるものをつくりあげていきたい。『ホテル』『観光業』はその価値を伝えるうえで最も可能性のあるメディアだと思います」とこれに取り組む意義を語っている。