| ［第Ⅰ部］家屋の固定資産評価制度と評価の適正化
1 固定資産評価制度の概要 （1）課税の仕組み ①固定資産税の課税客体 ②固定資産税における家屋の意義 ③所有者を特定 ④国税と地方税～固定資産評価額はさまざまな税の課税に利用される ⑤申告税と賦課税 ⑥家屋評価と償却資産～線引きのむずかしさ （2）評価の仕組み ①いつ評価するのか ②売買価格と異なっても「適正な時価」 ③新築家屋の評価 ④評価替えの仕組み ⑤景気の浮き沈みと固定資産税 ⑥現行制度の問題点 （3）救済制度の仕組み ①審査申出…3 年に一度だけ不服が言える救済制度 ②審査請求…不動産取得税が不服の場合 ③訴訟 2 固定資産評価内容のチェックと適正化 （1）新築家屋の場合 ①家屋評価から課税までのワークフロー ②対応マニュアル （2）既存家屋の場合 ①課税庁対応マニュアル ②評価に不審な点がある場合の対応 （3）償却資産と家屋評価 ①償却資産とは ②申告漏れ （4）償却資産（税）と家屋評価の違い――盲点となるポイント ①二重課税の問題 ②テナント資産の問題 （5）評価根拠資料の開示方法 ①評価根拠資料の開示、代理人 ②県と市の関係 ③資料が開示されない場合 （6）救済制度の利用 ①「審査申出」 ②審査申出できる事項 ③審査申出のワークフロー ④訴訟との関係（審査申出前置） ⑤不利益変更（審査決定）の禁止 ⑥使い勝手 ⑦審査決定の実情 （7）訴訟という方法 ①取り消し訴訟（行政訴訟） ②国家賠償法に基づく訴訟（民事訴訟） ③評価裁量 ④一定の合理性がある裁量 ⑤自治体が定める評価要領と評価基準の関係 （8）家屋評価をめぐる判例「最近みられる傾向」 3 適正化チェック項目 （1）建物タイプ別「評価チェックポイント」 ①オフィスビル ②店舗・百貨店 ③病院 ④劇場・娯楽施設 ⑤ホテル ⑥工場 ⑦倉庫 ⑧複合用途ビル （2）建物概要チェック ①用途 ②課税面積 （3）再建築費評点数計算書のチェック ①共通事項 ②主体構造部 ③骨組系、仕上系、建具評価のチェック（全般） ④特殊設備 ⑤建築設備 ⑥仮設工事 ⑦その他の工事 ⑧補遺（取得価格からの引用評価の違法性） （4）付録シミュレーションソフトの使い方と活用法 ①概説（使い方） ②活用法（例） ［第Ⅱ部］「減価償却資産台帳」の整備 1 減価償却資産台帳整備の意義 （1）資産認識の違い・固定資産評価との関係 ①国税の資産認識 ②地方税の資産認識 ③その差がどのような結果を生んでいるか ④それぞれをどのように連動させるか （2）台帳の不備が招く問題 ①プロフェッショナリズムとセクショナリズム ②瞬間と持続 ③これは粉飾決算か？ 資産除却できない場合の税務会計上の問題 ④今後の固定資産認識のあり方 2 “使える”減価償却資産台帳整備の勧め （1）変化に対応する新しい資産管理術 ①建物・付属設備の資産台帳化 ②新築建物における資産台帳の作成例 ③資産変動・資産除却への対応 ④見えない効果の累積 ⑤過去を知ることは未来を知ること （2）設計・発注段階からできること・すべきこと ①工事見積書（精算） ②建築（設備）設計事務所の活用 3 先進事例の研究 （1）新築家屋 ①家屋固定資産評価と償却資産の適正化 ②資産台帳の構築 （2）事業承継による受贈資産の時価評価台帳 （3）テナント持ち込み資産の分離 （4）現場の資産管理を経理台帳に反映――部屋別資産台帳 ①部門別資産台帳 ②部屋別資産台帳 （5）再開発案件 （6）中途取得物件の資産区分 |