| 第1編 M＆A税務の基礎 1. 不動産M＆Aの手法 （1）概要 （2）会社分割を利用した手法 （3）不動産会社の株式を譲渡する手法 （4）一部の不動産のみを譲渡する手法 2. 法人税及び所得税の概要 （1）法人税の概要 （2）所得税の概要 3. 組織再編税制 （1）概要 （2）税制適格要件 （3）繰越欠損金と特定資産譲渡等損失 4. 譲渡損益の繰延べ （1）基本的な取扱い （2）完全支配関係を外す方法 5. 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ 6. 不動産取得税 （1）原則的な取扱い （2）非課税要件 7. 登録免許税 8. 消費税 9. 印紙税 第2編 すべての事業を譲渡するケース 1. 株主が個人である場合 （1）不動産の譲渡代金をすべて株主が取得する場合 （2）不動産の譲渡代金を取得するのが、株主でも法人でも構わない場合 （3）役員退職慰労金の支給 2. 株主が法人である場合 （1）単純な買収 （2）株式譲渡前に多額の配当を行う手法 （3）被買収会社に繰越欠損金がある場合 （4）被買収会社が債務超過である場合 （5）被買収会社の株主に多額の繰越欠損金がある場合 第3編 一部の事業を譲渡するケース 1. 平成29年度税制改正と手法の選択 （1）不動産M＆Aと組織再編の利用 （2）譲渡対象外の事業を簿価で切り離してから株式を譲渡する手法 （3）譲渡対象外の事業を時価で切り離してから株式を譲渡する手法 2. 被買収会社の株主が個人である場合 （1）不動産取得税 （2）基本的な考え方 （3）譲渡対象の不動産が含み損であり、 譲渡対象外の不動産が含み益である場合 （4）譲渡対象の不動産が含み益であり、 譲渡対象外の不動産が含み損である場合 （5）いずれの不動産も含み益である場合 （6）いずれの不動産も含み損である場合 （7）被買収会社に多額の繰越欠損金がある場合 3. 被買収会社の株主が法人である場合 （1）基本的な考え方 （2）譲渡対象の不動産が含み損であり、 譲渡対象外の不動産が含み益である場合 （3）譲渡対象の不動産が含み益であり、 譲渡対象外の不動産が含み損である場合 （4）いずれの不動産も含み益である場合 （5）いずれの不動産も含み損である場合 （6）被買収会社に多額の繰越欠損金がある場合 （7）被買収会社の株主に多額の繰越欠損金がある場合 （8）親会社に対する分割型分割 第4編 不動産M＆Aと相続税対策 1. 相続税評価額への影響 （1）概要 （2）原則的評価方式 （3）不動産M＆Aと相続税評価額への影響 2. 納税資金の確保 3. 相続開始後のM＆A 第5編 繰越欠損金を利用した節税手法 1. 組織再編税制 （1）不動産M＆Aと繰越欠損金 （2）みなし共同事業要件 （3）時価純資産超過額または簿価純資産超過額がある場合の特例 （4）特定資産譲渡等損失相当額からの除外 （5）小括 2. 欠損等法人 （1）制度の概要 （2）欠損等法人を被合併法人とする適格合併 （3）欠損等法人を合併法人とする適格合併 第6編 付録 1. 【有利不利判定シート】不動産保有会社の株主が「個人」の場合 2. 【有利不利判定シート】不動産保有会社の株主が「法人」の場合 3. 【提案書マニュアル】不動産保有会社の株主が「個人」の場合 4. 【提案書マニュアル】不動産保有会社の株主が「法人」の場合 |