| 第1章 医療機関と介護施設を取り巻く状況と動向 ～医療と介護の連携 1. 国民医療費・介護費とその変化 2. 日本の人口変化と医療・介護ニーズの変化 3. 医療施設とその経営 4. 介護施設とその経営 5. 医療制度改革の概要 6. 介護制度改革の概要 第2章 病院のオペレーティングデューデリジェンスの手法 1. 医療機関経営の特徴とデューデリジェンスのポイント 2. 病院の基本情報 （1）経営形態 （2）関連施設 （3）所在地、アクセス （4）診療科目 （5）病床数 （6）医療機器 （7）その他サービス （8）売上高と負債総額 （9）主な臨床指標 3. 市場と競合の分析 （1）医療圏の人口、世帯 （2）競合のリストアップと定性評価 （3）予測される患者数の算定 4. 財務の分析 （1）収支（P/L）分析:事業別分解とベンチマーク （2）収支評価ツリー 5. 患者の分析 （1）病床稼働率と平均在院日数および入院単価、外来患者数と外来単価 （2）患者属性分析 （3）初診と再診、来院ルート・動機の分析 （4）患者満足度調査の活用 6. 職員の分析 （1）施設基準からみた、医師・看護師数・その他職員数のチェック （2）常勤・非常勤比率と給与分析 （3）職員ヒアリングの実施 （4）従業員満足度調査の活用 7. 業務の分析 （1）レセプト分析 （2）業務効率の調査 （3）業務改善の整理と評価 8. 総合評価 9. 事業計画の策定 （1）事業計画シナリオの作成 （2）事業計画評価 10. まとめ 11. M＆Aを行う場合、リート・ファンド等に組み入れる場合のポイント 第3章 高齢者住宅のオペレーティングデューデリジェンスの手法 1. 高齢者住宅経営の特徴とデューデリジェンスのポイント （1）高齢者住宅の種類 （2）収支構造 （3）高齢者住宅の経営上の特徴 2. 市場と競合の分析 （1）商圏の人口、世帯 （2）競合施設の把握 3. 財務の分析 4. 利用者の分析 （1）入居率・入居者数の推移 （2）来所ルートの分析 （3）属性 5. 職員の分析 （1）人員配置・人件費の分析 （2）勤続年数 （3）スタッフヒアリングの実施 6. 業務の分析 （1）介護レセプト分析（介護保険） （2）実地検査指導事項票の確認（介護保険） （3）業務改善の整理と評価 7. 総合評価 8. 事業計画の策定 （1）事業計画シナリオの作成 （2）事業計画評価 9. まとめ 10. 通所介護について 11. M＆Aを行う場合、リート・ファンド等に組み入れる場合のポイント 第4章 法務デューデリジェンスの手法 Ⅰ. 病院 1. 医療法人制度の概要 （1）療法人の種類 （2）医療法人の組織・ガバナンス （3） 医療法人に関する諸規制 2. 医療法人の法務デューデリジェンスにおける留意点 （1）医療法人のM＆Aのスキーム （2）法務DDにおける検討項目 （3）法務DDにおける検討資料 （4）法務DDにおける留意点 Ⅱ. 高齢者住宅 1. 高齢者住宅に関する法規制の概要 （1）高齢者住宅の種類 （2）サービス付き高齢者向け住宅 （3）有料老人ホーム 2. 高齢者住宅の法務デューデリジェンスにおける留意点 第5章 財務デューデリジェンスの手法 Ⅰ. 会計基準 1. 基本的な財務情報 2. 開設主体の会計処理ルール Ⅱ. M＆Aプロセスと財務デューデリジェンス 1. M＆Aのプロセス 2. プレディール段階の財務デューデリジェンス 3. ディール検討段階の財務デューデリジェンス 4. ポストディール段階のモニタリング Ⅲ. 財務デューデリジェンスの具体的手続き 1. 外部情報の分析 2. 内部情報の分析 （1）会計方針等 （2）損益計算書 （3）貸借対照表 （4）キャッシュフロー計算書 （5）定性的情報 3. 将来キャッシュフロー獲得能力の評価 Ⅳ. バリュエーション（価格算定） 1. 簿価純資産方式 2. 時価純資産方式 3. DCF方式 4. 評価方式の実務適用 Ⅴ. クロージング 1. M＆Aスキームと売り手の課税関係 （1）出資持分譲渡に係る課税関係 （2）役員退職金に係る課税関係 （3）不動産譲渡に係る課税関係 2. M＆Aスキームと買い手の課税関係 3.買収資金の供給と回収 （1）被買収対象法人に増資 （2）被買収法人への資金貸付 （3）金融機関から借入れ （4）医療法人等の買収に関する留意点 Ⅵ. 不動産証券化と財務デューデリジェンス 1. 医療介護施設関連不動産の証券化 2. 不動産証券化における留意点 第6章 物件デューデリジェンスの手法 Ⅰ．病院・高齢者住宅を取巻く環境と評価における視点 1. 医療と福祉の制度改革 2. 病院・高齢者住宅に係わる法令の動向 3. 病院・高齢者住宅のエンジニアリングレポートの役割と重要性 （1）病院・高齢者施設のエンジニアリングレポートの位置づけ （2）不動産鑑定とエンジニアリングレポート （3）リスクの定量化の視点 4. エンジニアリングレポート作成業務 （1）エンジニアリングレポート作成業務の内容 （2）業務範囲 （3）エンジニアリングレポートの重点ポイント作成業務の流れ （4）エンジニアリングレポートの有効期間 （5）施設品質評価・維持保全コストにおける経営的視点 （ファシリティマネジメント） Ⅱ. 物件状況調査 1. 建物状況調査 2. 遵法性調査 3. 維持保全コスト（ファシリティマネジメントコスト） 4. 更新・改修計画（修繕・更新費用の算出） （1）更新・改修の背景 （2）劣化状況の把握 （3）資料・ヒアリングの重要性とポイント （4）劣化状況調査 （5）緊急・短期修繕更新費用 5. 長期修繕計画 6. 再調達価格 Ⅲ. 建物・環境リスク評価 1. 不動産鑑定評価ならびに宅地建物取引における重要事項説明 2. 医療性廃棄物 3. アスベスト 4. PCB（ポリ塩化ビフェニル） 5. その他の建築設備・建築仕上等の環境リスク 6. 土壌汚染リスク評価 7. 地震リスク診断（PML） |